シンガポール改正会社法～代表取締役の住所の登記制度の改正～

　平成２６年１０月８日，シンガポールで，改正会社法が可決成立したそうである。

　改正法の内容の一として，会社登記における取締役等の住所の開示に関して，居住住所又はその他の所在地住所のいずれかを選択できることになるそうである。

　代替である「その他の所在地住所」として，どのようなケースが認められるのか不明であるが，日本における代表取締役の住所の登記制度に関する改正要望について，一つの選択肢を与えるものとなるのであろうか。

ｃｆ．　三菱東京ＵＦＪ銀行「シンガポール会社法の改正動向とＭ＆Ａ実務への影響」
http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20140822.pdf

京都府「農山村地域における耕作放棄地・空き家条例（仮称）検討委員会」

農山村地域における耕作放棄地・空き家条例（仮称）検討委員会 by 京都府
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/noson-02/index.html

　京都府では，農山村地域における空き家対策条例の検討を開始。

厚生労働省の女性係長が「男女差別」により昇任が遅いと提訴

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50064.html?from=ytop_main5

　男女雇用機会均等法の所管の官庁なのだが。