「Ｑ＆Ａ 社外取締役・社外監査役ハンドブック」

岩田合同法律事務所編・田子真也編著「Ｑ＆Ａ 社外取締役・社外監査役ハンドブック」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40580000001.html

　社外取締役及び社外監査役に関する昨今の問題意識が数多織り込まれている。コラムが多いのも好印象である。

四条通の渋滞が慢性化

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150402000064

　当初から想定されていたことである。

　四条通の烏丸～川端間は，マイカーを進入禁止にする必要がありますね。

医療機関の休廃業＆解散が増加傾向

帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150306.html

　リポートによれば，

○　都市部に集中する「診療所」「歯科医院」の競合激化や，人口が減少する地方の医師不足や経営難が背景にある。

○　医療機関の代表（理事長）の高齢化が進む一方，事業承継者が見つからず，廃業を余儀なくされるケースが増えている。

　医療法人の事業承継もなかなか難しいということである。

リベンジポルノ防止法

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150402k0000e040210000c.html

　昨年１１月の施行後の状況等を，毎日新聞がまとめている。

　正式名称は，「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」である。

京都市「著しい管理不全状態にある空き家に係る公告」

著しい管理不全状態にある空き家に係る公告について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000180456.html

「今般，所有者が確知できず，建物が倒壊することにより，周辺住民に危害を及ぼすおそれが高い「著しい管理不全状態にある空き家」について，建築基準法第１０条第４項において準用される同法第９条第１１項の規定に基づき，下記のとおり平成２７年３月２７日付けで公告を行うことになりましたので，お知らせします。
　なお，期限までに是正措置が講じられない場合は，本市が代執行により解体撤去を行います。」

ｃｆ．　京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150327000088

「市内で倒壊の恐れがあるなどの「著しい管理不全状態」の空き家は、現在約１８０件。このうち、１００件は所有者と連絡がつき、指導や勧告などを実施し、残り８０件は所有者を調査中という。」（上掲記事）

　地道な作業である。

特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書

特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会報告書（平成２７年４月）
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html#m14

　「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が平成２６年１２月に制定され（ただし，未施行。），「特定適格消費者団体」が新制度を担うことになることから，「特定適格消費者団体の認定、監督に関する指針等について」が取りまとめられている。

株主総会の基準日と開催日の関係

ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/69451

　高橋洋一氏の分析である。

「欧米では、アメリカで基準日から６０日以内（ただし基準日は決算日と異なる）、イギリスでは決算日より７ヵ月以内、ドイツでは決算日より８ヵ月以内、フランスでは決算日より６ヵ月以内とされている。実態としては、決算日から４～５ヵ月で株主総会が行われる。」（上掲記事）

ｃｆ．　経済産業省株主総会のあり方検討分科会
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/007_haifu.html