社会福祉法等の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
社会福祉法人の機関設計が整備される。よいことである。
以下，登記実務に関連して，重要な条文をピックアップしておく。
改正案
（機関の設置）
第３６条 社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。
２ 社会福祉法人は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。
（社会福祉法人と評議員等との関係）
第３８条 社会福祉法人と評議員、役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
（評議員の選任）
第３９条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。
（評議員の任期）
第４１条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２ 前項の規定は、定款によつて、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。
（役員等の選任）
第４３条 役員及び会計監査人は、評議員会の決議によつて選任する。
２・３ 【略】
（役員の任期）
第４５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を短縮することを妨げない。
（会計監査人の任期）
第４５条の３ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかつたときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。
３ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置社会福祉法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
（役員等に欠員を生じた場合の措置）
第４５条の６ この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２～４ 【略】
（議事録）
第４５条の１１ 評議員会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２～４ 【略】
（理事会の権限等）
第４５条の１３ 理事会は、全ての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 社会福祉法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長の選定及び解職
３ 理事会は、理事の中から理事長一人を選定しなければならない。
４・５ 【略】
理事会については，その他概ね「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に倣って，整備されている。
