平成２６年改正会社法の施行に伴う民事執行規則等の改正

官報
http://kanpou.npb.go.jp/20150408/20150408h06509/20150408h065090003f.html

　最高裁判所規則の改正である。

　買取請求株式等を差し押さえる場合等の手当てがされている。

購入した古物から額面１７００万円の定期預金証書が出てきたら

琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223815-storytopic-1.html

　取得者が銀行に対して「（権利は）自分のものだ」と払戻しを請求しているそうだ。

　名義人は，定期預金証書を紛失したということで，銀行から既に払戻しを受けているように思われるのだが。

　とまれ，びっくりの事件。

江頭憲治郎「株式会社法（第６版）」

江頭憲治郎「株式会社法（第６版）」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641137158

　法務省令等を織り込んで，５月上旬の刊行予定だそうである。

京都市が「空き家の便利帳」を作成

『空き家の便利帳』について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181061.html

　空き家のあれこれがわかりやすくまとめられている。

「クローズアップ現代」報道に関する中間報告

「クローズアップ現代」報道に関する中間報告 by ＮＨＫ
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20150409.pdf

　以前放送された「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」に関するやらせ疑惑が浮上しており，その問題に関してＮＨＫがまとめた中間報告である。

ｃｆ．　平成２５年６月２６日付け「出家して改名し住宅ローン詐欺」

「改正会社法の施行に伴う登記実務の概要等について」

　昨日（９日）は，京都司法書士会会員研修会「改正会社法の施行に伴う登記実務の概要等について」の講師を務めた。

　平成２６年改正会社法が本年５月１日から施行予定であるほか，役員の登記の添付書面及び役員欄の氏の記録に関する商業登記規則の一部改正（同年２月２７日施行）や内国株式会社の代表者の住所要件の廃止（同年３月１６日適用），平成２７年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正等，会社法及び商業登記に関する重要な改正が相次いでおり，経過措置も踏まえ，横断的に整理するものです。

滋賀県に，一般社団法人任意売却再生支援センターが発足

中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150408/CK2015040802000007.html

　要は，算定された「適正価格」」で買い手がつくかという問題ですけどね。