指名委員会等設置会社の株主総会の招集

　指名委員会等設置会社（現行は，「委員会設置会社」）においては，執行役が業務を執行し（会社法第４１８条第２号），代表執行役が株式会社を代表する（会社法第４２０条第３項，第３４９条第４項）。

　しかし，株主総会の招集の決定は，取締役会の専決事項（会社法第２９８条第４項）であり，その招集も取締役が行う（会社法第２９６条第３項）。この点，現行の委員会設置会社の定款において，「執行役が招集する」旨の規定がまま見受けられるようであるが，会社法の解釈を誤っているものと解される。

　日本公証人連合会のモデル定款がそうなんですよね・・・。
http://www.koshonin.gr.jp/ti.html#04

　平成１７年改正前商法下においては，株主総会の招集を「業務の執行」であるとして，執行役が行うと解していた向きがあったため，旧法下の解釈に引きづられたものであろうか。あるいは，会社法の手当て漏れというべきか？

会社法
　（株主総会の招集）
第２９６条　定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２　株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
３　株主総会は、次条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。

※　平成２６年改正（平成２７年５月１日施行）後の条文を取り上げました。

ｃｆ．　委員会設置会社リスト by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/news/gov/jacd_iinkaisecchi.pdf

新築建物課税標準価額認定基準表（平成２７年度）

　既に，全国５０庁のうち，４６庁が各法務局又は地方法務局のＨＰで公表している。

　未だは，釧路，甲府，広島及び沖縄の各法務局又は地方法務局の４庁のみ。

成年後見，首長申立てが急増

朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150405-00000008-asahi-soci

　全体では，１６％に上り，山形（３４％），徳島（３０％），山梨（３０％）であるそうだ。