税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック by 日税連
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#guidebook

　司法書士界は，マイナンバー対応が遅れている，というより，未着手である。税理士界の動きは，非常に参考になる。

　というわけで，公益の観点から，税理士会員専用ではなく，一般公開にしていただけないものか。

　日司連も早急に対応すべきではないか。

空き家対策と住宅の総量規制

日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/73.aspx?g=DGXMZO8560632013042015000000&n_cid=DSTPCS008

　至極もっともである。

　政府は，「地方創生」をスローガンに，地方の活性化と人口減少対策のための総合戦略の策定に乗り出しているが，地方では，「人口減少対策」の美名の下に，住民の取り合いをしているだけの感もある。「総合戦略」としては，実が上がらないのである。

　ある程度の数の空き家は，不可避的に生ずる。問題は，最適の数量を維持すべく，いかに施策を講ずるかであろう。なすに任せよでは，空き家は，増える一方である。となると，総量規制もまた不可避であろう。

監査等委員会設置会社の人気と課題

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO85706480V10C15A4ENK000

　記事にもあるとおり，既に８０社超の株式会社が監査等委員会設置会社への移行を表明又は移行済みである。

　どこまで増えるであろうか。

消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ（第１回）

消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ（第１回） 議事録
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kanmin/senmon/001/gijiroku/index.html

　「消費者行政における新たな官民連携の在り方」に関する検討会である。

「平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」

「平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」に関する意見公募
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080127&Mode=0

○　租税や社会保険料といった公的な債務を滞納するような不正事業者を排除し，乙号事務の適正・確実な実施を確保するため，以下の事項を入札参加資格（法第９条第２項第３号，第３項）に追加することとした。
ア　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
イ　労働保険，厚生年金保険等の適用を受けている場合，保険料等の滞納がないこと。
ウ　個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として，プライバシーマーク若しくはＩＳＯ２７００１又はこれと同等の資格を入札書提出期限までに取得していること。

○　法務局証明サービスセンターにおいて，受託事業者の責めに帰すべき事由により開庁遅延事案が発生しているところ，その事案の重大性にもかかわらず，現行要項においては，減額措置の対象とされていない。
　そこで，以下の事項についても減額措置に追加することとした。
・ 受託事業者が，その責めに帰すべき事由により実施要項２（２）の窓口取扱時間において業務従事者を１人も配置することができなかった場合には，①その時間，②提案した業務処理体制に係る業務従事者数に応じて，対象月分の委託費から，その額に３％を乗じた金額を限度として減額する。

　ん～。

　意見募集は，平成２７年４月２８日（火）まで。