「別冊商事法務No.393 立案担当者による平成26年改正会社法の解説」

「別冊商事法務No.393　立案担当者による平成26年改正会社法の解説」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5227-9

　旬刊商事法務の連載等をまとめたもの。

「別冊商事法務№396 株主総会リハーサルの運営実務」

みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部編「別冊商事法務№396　株主総会リハーサルの運営実務」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5230-9

　司法書士会等の総会の準備の上でも参考になると思われる。

埼玉司法書士会が和光市と「災害時における被災者相談の実施に関する協定」を締結

産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000022-san-l11

　埼玉司法書士会が，災害時の法律相談に関して，埼玉県和光市と「災害時における被災者相談の実施に関する協定」を締結。

「もらい事故」でも損害賠償義務

福井新聞記事
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/69100.html

　自動車がセンターラインを越えて対向車と衝突した事故で，センターラインを越えた側の車の助手席に乗っていた人が死亡し，その遺族が対向車の運転手に対して損害賠償を求めた訴訟で，福井地裁は，自動車損害賠償保障法に基づく責任を認めた。

　いくら保険でカバーされるとはいえ，釈然としない判決である。

「改正会社法の概要等について」

　昨日（１８日）は，三重県司法書士会会員研修会「改正会社法の概要等について」の講師を務めた。

　本題の平成２６年改正会社法に入る前に，前段として，役員の登記の添付書面及び役員欄の氏の記録に関する商業登記規則の一部改正（同年２月２７日施行）や内国株式会社の代表者の住所要件の廃止（同年３月１６日適用），平成２７年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正等についてもお話しました。

　いろいろと質問を頂戴し，私自身にとっても有益な研修会でした。