商業登記関係で懲戒処分

　月報司法書士４月号の懲戒事例に，珍しく商業登記関係で，戒告処分のケースが掲載されている。

　１００％株主と称する依頼者（旧知の間柄）から，役員（依頼者の娘）の解任及び新役員（依頼者の妻）の就任の登記の申請の委任を受けたケースである。

　唯一の役員（？）のゆえか，法務局から会社に通知が行ったようで，会社からの仮処分申立て等を経て，登記の申請は却下されている。

「被処分者は，実態関係の把握が不十分な状態で本件役員変更の登記を申請したものといえ，実態関係の把握に努めたとは認められない」

　ん～，「実態関係の把握に努めたとは認められない」・・・厳しいですね。情状酌量のゆえに，「戒告」なのかもしれませんが。

役員の変更の登記を忘れていませんか？（会社法施行後１０年を迎えます。）

役員の変更の登記を忘れていませんか？（会社法施行後１０年を迎えます。）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00091.html

　「平成１８年５月１日に会社法（平成１７年法律第８６号）が施行され，本年５月で１０年を迎えます。」

　早くも１０年というべきか，感慨深いものがありますね。

　ところで，例えば，平成１６年６月に選任された取締役について，任期２年の満了前に会社法施行後の株主総会決議による定款変更で任期を１０年に伸長したことにより，「これで当分安心」と思っていたところ，うっかり平成２６年６月の改選を看過して，平成２８年１０月に「みなし解散になるぞ」の通知が届いて「びっくり」というケースが多数生じそうである。

　とはいえ，他に登記事項の変更がなかったのであれば，２年ちょっとの懈怠で「お知らせ」が届くわけなので，わずかの過料で済んでよかったね，とも言えるが。

「株主リスト」証明書例

　平成２８年１０月１日施行の改正商業登記規則（平成２８年法務省令第３２号）に基づく証明書例は，こんな感じ（登記所届出印による押印が必要。）。

　追って法務省ＨＰでも公表されるでしょうし，そちらも確認してください。