職場における旧姓使用

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/articles/20161012/k00/00m/040/085000c

　東京地裁の「職場で戸籍姓の使用を求めることには合理性や必要性があり，旧姓を使えないとしても違法とは言えない」とした判決が波紋を拡げているが，

「社会の流れに逆行しているように思えるが、現行法が夫婦同姓としている以上、戸籍姓使用を求める行為を違法と認めさせるハードルは高い。」（上掲記事）

　上記のとおりで，裁判所の判断としては，「違法とは言えない」は，やむを得ないと思われる。

清算結了の登記申請と株主リストの添付の要否

会社法
第５０７条　清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。
２　清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。
３　清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
４　【略】

　上記のとおり，

１．清算事務の終了
２．決算報告の作成
３．決算報告を株主総会で承認

という流れで，清算結了に至る。

　清算結了の原因年月日は，「株主総会において決算報告を承認した日」である。

　株主総会が「決算報告の承認」の決議をしたことで，清算手続が結了となるのである。

　したがって，「登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合」に該当し，株主リストを添付しなければならないこととなる。

　異論もあるようであるが・・。
http://plaza.rakuten.co.jp/yamamotokoji/diary/201610060000/

　「承認」と「決議」は意味合いが異なる，と言えば，そのとおりであるが，会社法における「株主総会の承認」については，「株主総会の決議」に内包されると解すべきである。

　字面は，「承認」であるが，あくまで株主総会の決議事項（普通決議）であるからである。

平成２８年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

平成２８年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

官報公告
http://kanpou.npb.go.jp/20161013/20161013h06877/20161013h068770012f.html
※「会社法第４７２条第１項の届出に関する公告」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条第１項の届出に関する公告」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０３条第１項の届出に関する公告」の３種


　本日，官報公告がされ，平成２８年度の整理作業がスタート。

政府広報オンライン「新たな消費者団体訴訟制度」～消費者裁判手続特例法について

政府広報オンライン「新たな消費者団体訴訟制度」
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20161008.html

　平成２８年１０月１日から施行されている「消費者裁判手続特例法」についての解説動画である。