未成年後見人の横領～懲役６年

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862251000.html

　震災孤児である甥の財産６８００万円を，叔父である未成年後見人が横領したという事案。

ＮＰＯ法の改正と決算公告～資産の総額の登記制度はなくなる

特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２９年内閣府令第１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20170131/20170131g00019/20170131g000190001f.html

「特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095161150&Mode=2

　改正内閣府令が公布された。

　決算公告に係る改正の施行日は，未定であるが，平成３０年１０月頃が見込まれている。
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/201612-kaisei-guide-fornpo2.pdf
※　８頁

　改正により，資産の総額の変更の登記の制度はなくなり，代わりに，定款で定める公告方法に基づいて，決算公告をしなければならないことになる。

　「官報公告」であっても，毎年７～８万円ほどコストがかかるのだが・・。

　改正法の施行日以降に，定款変更の手続をとって，公告方法を「法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法」にすれば，コストはほぼゼロになるので，これを選択するＮＰＯ法人が大多数になるであろう。

　計算書類については，内閣府のＮＰＯ法人ポータルサイトで公表されているので，わざわざコストをかけてまで官報で公告する必要もないと思われる。

社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第４０条の適用に関するＱ＆Ａについて

社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第４０条の適用に関するＱ＆Ａについて by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000149668.pdf

Ｑ．過去に租税特別措置法第４０条の適用を受けていた法人が、失念等により、租税特別措置法第４０条の適用を前提としない定款例に沿った内容の定款に改正した場合に、直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることになるのか。

Ａ．直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることはなく、税務署等からの指摘の際に、租税特別措置法第４０条の適用要件を満たす定款へ改正すれば取り消されない。

医療法人における理事との利益相反取引と不動産登記

　不動産の所有権の移転等が医療法人と理事の利益相反取引に該当する場合には，社団である医療法人においても，財団である医療法人においても，理事会の承認が必要となり，不動産登記の申請書には，理事会議事録を添付しなければならない（不動産登記令第７条第１項第５号ハ）。この場合の理事会議事録については，原則として，出席した理事及び監事が記名押印しなければならない（医療法第４６条の７の２第１項において読み替えて準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律法第９５条第３項）。

　問題は，役員に関する事項として登記簿に登記されるのは，理事長のみであることから，理事会議事録に記名押印する「出席した理事及び監事」について，どのように証明するのかである。

ｃｆ．　平成２８年８月１７日付け「改正医療法施行後の不動産登記事務の取扱いについて」

　徳島県においては，「法務局において，登記を行う際には，徳島県知事による「医療法人の理事及び監事であることの証明書」が必要となります」ということで，徳島県が証明書を発行してくれるらしい。

ｃｆ．【H28.9.1以降，医療法人の特別代理人廃止】医療法人の役員であることの証明について by 徳島県
http://anshin.pref.tokushima.jp/med/experts/docs/2012082400959/

　京都では，上掲記事のとおり，「選任時の社員総会議事録」等を添付する取扱いである・・。

　全国的には，京都型の方が多いようである。