「社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」（平成２９年２月２３日付け法務省民商第２９号法務省民事局商事課長通知）が発出されている。
ｃｆ． 商業・法人登記関係の主な通達等
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html
＜目次＞
１ 商業・法人登記全般に関する通達
２ 各種法人の登記に関する通達
３ 外国人・海外居住者による登記に関する通達
存外に早かったですね。
経過措置のポイントは，下記で。
ｃｆ．
平成２８年６月３日付け「改正社会福祉法と経過措置」
「通知」で注意する点は，下記のとおりでしょうか。
〇 理事長の変更の登記について
なお，社会福祉法人の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるものとされている（法第４５条の２３第２項）こと，また，毎会計年度終了後３月以内に，各会計年度に係る計算書類等を作成し（法第４５条の２７第２項），当該計算書類等について理事会及び定時評議員会の承認を受けた上で，所轄庁に届け出なければならない（法第５９条第１号）ことから，施行日以後最初の定時評議員会については，平成２９年６月までに招集されることになる。
したがって，同月末日までに，当該定時評議員会が招集されず，後任の理事が選任されなかった場合であっても，改正法の施行の際現に在任する社会福祉法人の理事の任期は，定時評議員会が開催されるべき日又は期間の末日までとなる（昭和３８年５月１８日付け民事甲第１３５６号民事局長回答参照）。
〇 資産の総額の変更の登記についての経過措置
（改正による）登記期間の伸長は，平成２８年４月１日以後に開始する事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記について適用し，同月１日前に開始した事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記については，なお従前の例によるとされた（整備政令附則第２項）。
記録例の２頁目は，わかりづらいですね。
時系列に
丙川春子（※元代表者）
乙野次郎（※制限付代表者）
乙野の代表権の制限
甲野太郎（※新代表者）
の順ではないのでしょうか？
