「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」

「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」の策定について by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2017/141226.html

「昨今は中小事業者の再生だけでなく円滑な廃業・清算のニーズが高まっていることを受けて、日本弁護士連合会は最高裁判所等の関係機関と協議し、新たに廃業支援型の特定調停スキームの手引き書を策定いたしました。

　廃業支援型の特定調停スキームは、特定調停手続の活用により、事業の継続が困難で金融機関に過大な債務を負っている事業者について、経営者保証に関するガイドラインの適用により保証債務を処理することも含めて、債務免除を含めた債務の抜本的な整理を行い、かかる事業者を円滑に廃業・清算させて、経営者や保証人の再起支援等を図る制度です。」

名義貸しのクレジット契約～割賦販売法による取消し可能

最高裁平成２９年２月２１日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86517

【裁判要旨】
個別信用購入あっせんにおいて，販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が，割賦販売法３５条の３の１３第１項６号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例

ｃｆ．　産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000540-san-soci

法制審議会－民事執行法部会

法制審議会－民事執行法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html

　こちらも，既に第４回会議まで開催されているが，議事録は，未だ。情報公開が遅過ぎ～。