会社設立２４時間以内に，２０２１年度メド政府方針

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180520-OYT1T50064.html?from=ytop_top

　既定路線になってきましたね。

裁判員候補の無断欠席３６％

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180520-OYT1T50013.html

　無断欠席が３分の１超に上るとは，ひどい話である。

　ちなみに，司法書士の場合，裁判員法（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）第１５条第１項第８号の就職禁止事由に該当し，裁判員の職務に就くことができない。

商号変更，最多ペース

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30735720Z10C18A5EA2000/

「２０１７年度は２３７社が社名変更を開示。比較可能な１９９０年以降で最多だった。２０１８年度も既に４９社が発表しており、高水準が続く。」（上掲記事）

「株式会社ジェイティービー（英文名称：JTB Corp.）」も，今年１月に，「株式会社ＪＴＢ（英文名称：JTB Corp.）」と商号を変更していたんですね。

公証人の民間採用少ない？

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13502386.html?iref=pc_ss_date

　公証人の民間からの採用が少ない点を取り上げた記事。

　公証人の仕事は，遺言公正証書の作成や定款の認証ばかりではなく，非常に多岐にわたっている。そういった意味では，能力担保を図るのは，ある意味当然であり，天下り批判は妥当しないであろう。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が制定され，制度がスタートすれば，遺言公正証書のニーズは激減するとみられることから，公証人制度も新たな展開を迎えることになるであろう。