デジタル・ガバメントにおける「日本のベース・レジストリ」の問題点，具体的に示すため商業登記を例示

第１０回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会第３７回各府省情報化専任審議官等連絡会議合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai10/gijisidai.html

「日本のベース・レジストリ」の問題点が，「具体的に示すため商業登記を例示」として指摘されている。

〇　文字の管理も十分ではないため、検索が困難で、表示されないことがある。
（１）文字種の種別をしてないため検索できないデータが存在している
・　「ト」、「ロ」、「ー」等、カナと漢字の判断が目視で困難、かつ、コンピュータでの照合や処理が困難
（２）他システムと連携できない外字を追加している
・　漢和辞典にもなく、語源も読み方も不明な字を管理
（３）本店移転の変更登記がされていない法人がある
・　本店の旧住所に住む住民から苦情が来ることがある
（４）住所表記の変更が反映されない
・　「東京市」の本店住所データが12,725件(2020-01-15時点）

　ん～，痛いところばかり（＾＾）。

（１）については，フリガナの申出により，解消に向かっているはず。

（２）については，正字推奨の流れで解消へ。

（３）については，みなし解散の登記で一応のペナルティ（？）。実調による職権抹消ができないものか。

（４）については，おそらく合名会社や合資会社の休眠会社であろう。やはり整理が必要である。

ケーブルテレビの運営会社がみなし解散，放送業務の登録取消しへ

河北新報記事
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200211_53022.html?fbclid=IwAR2PZUf2N3cn70FbHPAefZlgNYhAtCO7pksQbnw8bHeSlnL0QQJRpv5h7YA

　ケーブルテレビの運営会社が，登記懈怠でみなし解散（会社法第４７２条第１項）となり，その後唯一の取締役が死亡，放送事業が休止状態となり，事業を引き継ぐ者もなく，このままでは放送業務の登録が取り消されることになるという。

　株主構成は不明ということで，会社継続（会社法第４７３条）の決議は困難。また，利害関係人による清算人の選任申立て（会社法第４７８条第２項）がされない限り，清算手続もとられないままになる。

　零細企業にはありがちなことであるが，ケーブルテレビの運営会社ということで，社会的影響は大きいようだ。

　そういえば，申立権者に「検察官」は入っていないのですね。

会社法
　（清算人の就任）
第４７８条　次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。
　取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
　二　定款で定める者
　三　株主総会の決議によって選任された者
２　前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
３～８　【略】