文部科学省，学校法人のガバナンス強化に向けた検討を始める

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55643310U0A210C2CR8000/

　少なくとも一般財団法人と同程度のガバナンスが必要であろう。

　自由民主党行政改革推進本部も，「公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ」を公表している。

ｃｆ．　公益法人協会
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2019/08/post_231.html

全株懇「民法改正に伴う事務取扱指針の改正について」

民法改正に伴う事務取扱指針の改正について by 全株懇
http://www.kabukon.net/pic/study_2020_01.pdf

「所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針」，「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」について，改正される。

「配当金の除斥期間」については，見直しをしないのであろうか。

全銀協「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」に対する意見

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」に対する意見について by 全銀協
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion320207.pdf

「意見」というよりは，「質問」という感じ。

東京弁護士会「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書

東京弁護士会「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-569.html

　早いですね。