民事訴訟法の改正（ＩＴ化），法制審議会に諮問

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20200221/k00/00m/040/250000c

「インターネットを通じて裁判所に訴状を提出できる「オンライン申し立て」の導入や、判決文を含む裁判書面の電子化などが主な論点。民事裁判のＩＴ化は政府が掲げる成長戦略の一環で、法務省は２０２２年中の法改正を目指すとしている。」（上掲記事）

　司法書士としても，「代理人関与型」と「書類作成関与型」の双方の観点から，改正の動向を注視する必要がある。

事業再編研究会

「事業再編研究会」を立ち上げます by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129002/20200129002.html

「日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策について検討し、実務指針を取りまとめるため、今般、新たに「事業再編研究会」を立ち上げます。」

ｃｆ．　事業再編研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jigyo_saihen/001.html

【重要】連合会主催の研修会及びシンポジウム等イベントの中止について

※　ＮＳＲ－３及び日司連研修総合ポータルサイトで告知されています。


2020.2.21　【重要】連合会主催の研修会及びシンポジウム等イベントの中止について

　連合会では，新型コロナウイルスの感染拡大の防止，また参加者及び関係者の健康や安全面を最大限考慮すべきであるとの考えから，連合会主催の下記研修会及びシンポジウムを中止することといたしましたので，お知らせいたします。

１．２月 22日（土）相続法改正シンポジウム「配偶者居住権の活用と課題」
２．２月 23日（日）民事執行法改正に関する研修会
３．２月29日（土）消費者問題シンポジウム「消費者問題温故知新～平成をたずね，令和を知る～」
４．２月29日（土）渉外家族法実務からみた在留外国人の身分登録等に関する研修会
５．３月１日（日）・７日（土）・８日（日）改正債権法と要件事実研修会
６．３月14日（土）令和元年度第14回司法書士人権フォーラム「多様性を認め合う社会へ～同性パートナー間の法的保障を目指して～」
７．３月20日（金・祝）司法書士による農業支援のための研修会
８．３月20日（金・祝）消費者関連法シリーズ研修