新しい京都家裁所長

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55288570V00C20A2EE8000/

　本日付けの人事異動。新所長は，本多久美子判事（前鳥取地・家裁所長）。

　弁護士から任官（しかも元奈良弁護士会会長）された方のようだ。

ｃｆ．　朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASLCJ3GK1LCJPUUB005.html

弁護士任官をした現職裁判官の経歴の一覧表 by 弁護士山中理司のＨＰ

合併公告等と同時に掲載する「貸借対照表の要旨の内容」

　例えば，株式会社が吸収合併を行う場合には，官報公告に際して，いわゆる「決算公告」等にアクセスすることができる情報を併せて掲載する必要がある（会社法第７９９条第２項第３号，会社法施行規則第１９９条）。

　決算公告をしていない株式会社（会社法第４４０条第４項の株式会社を除く。以下同じ。）の場合，同時に「最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容」を掲載することになる（会社法施行規則第１９９条第７号）。

　この場合，定款で定める公告方法が官報であるときは，「決算公告」（会社法第４４０条第１項）として掲載すればよい。

　しかし，定款で定める公告方法が官報以外の株式会社の場合は，「貸借対照表の要旨の内容」を同時に載せても，これは，「決算公告」にはならない。

　したがって，官報の実務では，このような場合，「決算公告」としてではなく，「甲の貸借対照表の要旨」「乙の貸借対照表の要旨」のように記載する形で，合併公告等が掲載されている。

ｃｆ．　拙編著「会社合併の理論・実務と書式（第３版）」（民事法研究会）５００頁
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000863/

社会福祉法人の合併等の再編が増えている

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04399.html

　検討会の報告書が取りまとめられている。

　官報を見ていると，昨年１２月以降，社会福祉法人の合併が相次いでいるようであるが，上記の検討会で，「社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携」等が検討されている影響であろうか。

　なお，社会福祉法人の合併の場合，官報で公告する必要があり（平成２８年改正前は，「定款で定める方法」であった。），併せて「最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容」（社会福祉法施行規則第６条の３第１項第３号）を掲載する必要がある（いわゆる「決算公告」にアクセスすることができる情報ではない。）。

ｃｆ．　社会福祉法人の会計情報
https://kaikeisyafuku.hatenadiary.jp/entry/2018/08/01/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%85%AC%E5%91%8A%EF%BC%88%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%AE%98%E5%A0%B1