新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）

新しい資本主義実現会議（第８回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/gijisidai.html

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」が公表されている。

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Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討
　社会がより複雑化している中で、孤立・孤独対策や環境保護等に加え、医療、介護、教育等、これまで官が担ってきたサービスにおいても、多様なニーズにきめ細かく対応するため、民間の主体的な関与が期待されている。こうした中、我が国では、社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増えている。
　従来の株式会社では、株主利益の追求が大前提である一方、非営利組織においては、事業実施主体として限界があり、資金調達の柔軟性が低いことから、大規模な課題解決が難しいとの指摘もある。
　欧米では、ベネフィットコーポレーション等の新たな法制度が整備されつつある。米国では、2010年から2017年までの間に7,704社のベネフィットコーポレーションが設立されており、全米に広く拡大した。ベネフィットコーポレーションへの投資額も、５年間で６倍に、１件当たりの投資額も４倍に増加している。投資家も、インパクト投資家だけでなく、通常の利益追求型の投資家も投資を行っている。
　新たな官民連携の形として、このような新たな法制度の必要性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。

所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai10/gijisidai.html

「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定されている。