電子官報の実現に向けて

　現在，独立行政法人国立印刷局が配信している「インターネット版官報」（PDF）も「官報」として位置付ける動きが進んでいる。

　商業登記の申請の際の添付書面としての官報も，ＰＤＦでよいことになる。


〇　電子官報の実現
「現在、独立行政法人国立印刷局が配信している「インターネット版官報」（ PDF）も「官報」として位置付けるため、内閣府と独立行政法人国立印刷局が中心となり、内閣官房、財務省、事務局等の関係機関が協力し、令和４年１２月 末までに課題の洗い出しを行い、工程案を作成する。さらに、中長期的な課題として、電子官報の在り方として、データ再利用等が行えるデータ形式についても検討する。」

ｃｆ．　デジタル臨時行政調査会（第４回）
https://www.digital.go.jp/councils/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/
※　資料７－１「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」１２頁

＜主な論点＞
①　現状のインターネット版官報（以下「 PDF 官報」という。）を「官報」と位置付けるための手続き上の措置（特に、立法措置の要否）。
•　紙媒体の官報を廃止し、 PDF 官報のみを「官報」とするには立法措置が必要か。
•　紙媒体の官報と PDF 官報をいずれも「官報」として併存させる場合、 PDF 官報を「官報」（原本）と位置付けるための立法措置が必要か。
②　官報を利用する各制度において PDF 官報を「官報」として取り扱うことの可否。
•　PDF 官報を「官報」と位置付ける上では、個別の制度における官報の取扱いが問題となり得るのではないか。
•　この点について、今後、各制度の所管省庁・機関に対して網羅的に意見照会を行う必要があるのではないか。
③　PDF 官報を「官報」と位置付けた上で、電子官報の在り方として、検索、データ再利用等が行えるデータ形式についても検討が必要ではないか。

ｃｆ．　デジタル臨時行政調査会作業部会（第１１回）
https://www.digital.go.jp/councils/c0adc86e-c148-490b-a538-34288bcd53f0/
※　資料１「経済界要望を踏まえた行政手続などのデジタル完結に向けて」１２頁以下