担保法制の見直し，中間試案の取りまとめ

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年１２月６日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00362.html

〇　法制審議会担保法制部会に関する質疑について
【記者】
　本日開かれる法制審の担保法制部会で、中間試案がまとめられる方向になっています。これまで民法上で明記されていなかった動産担保等について、法律で明記する方向で議論が進んできたわけですけれども、こういった制度変更によって金融機関側の貸出しの態度にどんな変化が生じることを期待しますでしょうか。現状、個人保証や不動産に依存した融資が中心になっているわけですけれども、中小企業などが、より柔軟に資金調達できるような環境整備につながるようなお考えはありますでしょうか。

【大臣】
　本日、法制審議会担保法制部会の会議が開かれ、中間試案の取りまとめに向けた議論がなされる予定であるということは、もちろん承知しています。
　この部会は、動産や債権を目的とする担保を中心に、法律関係の明確化、安定性の確保の観点から、担保に関する法制の見直しについて調査審議を行っているもので、この中間試案の取りまとめの後は、パブリック・コメントの手続に入る予定であると聞いています。
　私は、かつて中小企業庁金融課の課長補佐をやっておりましたので、不動産担保や人的担保に過度に依存しない融資というものが大事だということは十分認識しておりまして、そういう観点から、動産や債権などを目的とする担保に関する法律関係の明確化などは、極めて重要だと思っています。
　中間試案が取りまとめられれば、パブリック・コメントの意見も踏まえて、充実した調査審議が行われることを期待しています。

【記者】
　仮に制度変更になった場合に、金融機関側がどこまで動産担保を取った融資を広げるかなど、金融機関側がどれだけ浸透するかという問題は別にあると思いますが、このあたりの大臣の所感をお伺いできますでしょうか。

【大臣】
　当然のことながら、実態面にどういう影響が出るかというのは、これから作られる制度いかんによるので、今この時点でコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、良い展開になることを期待するということ以外にはないです。改正の早期実現に向けて、努力していきたいと思います。

ｃｆ．　法制審議会－担保法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「法制審議会家族法制部会に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年１２月６日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00362.html

「続いて私から、家族法制の見直しに関して申し上げます。
　本日から、「家族法制の見直しに関する中間試案」についてのパブリック・コメントの手続を開始いたしました。
　この中間試案は、法制審議会家族法制部会が本年１１月１５日に取りまとめたものであり、父母の離婚後の親権制度、養育費の支払確保、安全・安心な親子交流の実現など、父母の離婚後の子の養育の在り方に関連する様々な改正課題が取り上げられています。
　これらの課題は、こどもの生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、幅広く様々な意見に耳を傾けながら議論することが重要です。
　パブリック・コメントでは、本日から２月１７日（金曜日）までの期間を定めて、中間試案に対する意見を求めることとしており、国民各層からの幅広い意見が寄せられることを期待しています。
　法制審議会においては、今後、パブリック・コメントの意見も参考にしながら、子の最善の利益を確保する観点から、充実した調査審議が行われることを期待しています。」

〇　法制審議会家族法制部会に関する質疑について
【記者】
　家族法制中間試案のパブコメについて伺います。離婚後の共同親権を始め、賛否が分かれるテーマも試案には含まれています。最終的な取りまとめに向けて、国民の声をどう生かしていきますか。大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　父母の離婚後の親権については、御案内のように国民の間に様々な意見がありますが、幅広くそういった様々な意見に耳を傾けながら、しっかりと議論を重ねていくことが何よりも大事だと思っています。
　本日から行われるパブリック・コメントの手続は、国民の生の声を受け止めることができる意味で、有益な機会だと認識しています。
　法制審議会においては、今後、この機会に国民から寄せられる意見も参考にしながら、子の最善の利益を確保する観点から、充実した調査審議が行われることを期待しています。

【記者】
　家族法制の見直しについてお尋ねします。本日からパブリック・コメントが始まりますけれども、本来でしたら８月末に試案を取りまとめた上で、９月頃からパブコメを開始する予定だったのかなというふうにお聞きしております。ただ、その間に自民党の法務部会で様々な意見が出たりですとか、そういった経緯で約２か月ほど遅れることになったかと思いますが、重要なテーマということで、早くパブコメをしてほしいという国民の声もあったかと思いますけれども、およそ２か月遅れたことについて、大臣がどう思っていらっしゃるかということと、法制審議会と政治との関係・在り方についてどのように思われるか教えてください。

【大臣】
　まず、遅れるということに関しては、早くやればいいのかということがありまして、やはり大きく意見が分かれているような案件につきましては、しっかり議論を重ねていくということも大事だと思いますので、今回のパブリック・コメントで、しっかり皆さんの意見が聞けたらということに尽きるだろうと思っています。
　いずれにしても、政治との関係というのもありますけれども、一つ一つ法制審の審議をやり、パブリック・コメントをやり、多くの方の意見を聞きながら最終的な結論を出していくということに、我々法務省としては尽きるのだろうと思っています。

【記者】
　同じテーマですけれども、大臣の今の状態の認識についてお伺いしたいと思います。
　家裁調停の中では、ＤＶやこどもへの虐待の対応が不十分だという指摘も出ています。一方、片親と断絶される問題も指摘されていますが、このような状況をどう受け止めていますでしょうか。

【大臣】
　これからパブリック・コメントをした上で、結論を出していくことですので、私の方から今この時点で、法務大臣として「この案件はこうである。」とか「この案件はこうだ。」という意見は言うべきではないと思っていますので、とにかく多くの人の意見に耳を傾けながら結論を出していきたいということに、とどめておきたいと思います。

「ヤクザはＥＴＣを使うな」，高速道路で規制強化

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQD16S7YQCXULFA00G.html?iref=comtop_7_02

　デポジット式のETCパーソナルカード（ETCパソカ）の契約を，暴力団員とは締結しないというもの。

「暴力団側との契約や取引には「規制すべきもの」「規制してもいいもの」「規制すべきでないもの」の三つがあるとし、ETC利用は「規制してもいいもの」にあたるとの考えだ。」（上掲記事）

　司法書士が依頼を受けるか否かを判断する場面において，暴力団員であることを理由として依頼を拒むことは，司法書士法第２１条の正当事由に当たるであろうか。

　一般的には是とされることがほとんどであると思われるが，一律に是とされるものではなく，職責に基づいて，個別具体的事案に応じて適切に判断されるべきである。