司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「官報電子化の基本的考え方(案)」等に関する意見募集の結果

2023-10-02 22:51:54 | 会社法(改正商法等)
「官報電子化の基本的考え方(案)」等に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=095230640&Mode=1

 91者による326件の意見が寄せられたそうだ。思いの外,多くの関心を集めた模様。
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自身の田畑に行くために通行料?

2023-10-02 20:56:19 | 不動産登記法その他
讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/7712722187b1f7182bf0559a02e274d38aaa899a

 50年間,通行料無料で市有地を通行することができていたのに,市から買取り又は通行料の支払を求められたことから,袋地の所有者が囲繞地の所有者(市)に対して,簡易裁判所における調停の申立てがされたそうだ。

 囲繞地通行権の時効取得が認められそうなケースであるが・・。さて。
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エコマンションのはずが,断熱,遮音等で欠陥だらけ

2023-10-02 12:08:54 | 消費者問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRB14WMRR9YTIPE012.html?iref=pc_rellink_01

「訴状によると、このマンションは施工図では断熱材の厚みが天井で80ミリ、外壁で40ミリとされていたが、調査会社の調べでは厚みが不足しており、断熱性能が不足していると指摘。」(上掲記事)

 実際はそれぞれ40ミリ程度、20~30ミリ程度だそうだ。

 景品表示法の優良誤認にあたるであろうし,詐欺同然では。
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自筆証書遺言制度のデジタル化

2023-10-02 07:47:36 | 民法改正
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231001-OYT1T50144/

「本人の手書きと押印が義務づけられている「自筆証書遺言」について、デジタル機器での作成が解禁される方向になった。法務省が近く有識者会議を設け、民法を改正するための議論を本格化させる。」(上掲記事)

 2024年3月を目標に新制度の方向性が提言されるようである。

cf. 令和4年5月22日付け「自筆証書遺言制度のデジタル化」
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