戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定は憲法違反

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/k10014223241000.html

　静岡家庭裁判所浜松支部は，戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定は，憲法に違反して無効だとする判断を示した。

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」第３条第１項第４号は，性別の取扱いの変更の審判の要件として，「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を掲げている。

ｃｆ．　性別の取扱いの変更 by 裁判所
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_23/index.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する検討会に係る質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年１０月６日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00451.html

〇　デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する検討会に係る質疑について
【記者】
　自筆証書遺言の作成におけるデジタル技術の活用に関してお尋ねします。昨日、民間研究会の初会合が開催されて法務省も参加されたかと存じますけれども、可能な範囲で初会議での議論の内容ですとか、改めて議論に期待することをお聞かせください。

【大臣】
　まさに昨日、民間の、民事法の研究者、実務家等を構成員とする、法務省からも担当者が入って研究会が立ち上がりました。高齢化社会の中で、相続あるいは相続制度というものは、大変大きな意味を持ち、多くの方が関わり合いを持つ課題になっていまして、その相続制度を支える大きな仕組みが遺言という仕組みでありますので、日本の社会全体に大きな関心事項となり、重要な課題だというふうに思います。
　昨日の１回目の研究会では、１回目でありますので検討事項を幅広く皆さんで議論していただくと。それぞれの中身についても議論があったかもしれません。こういうことを検討していこうということについて、大枠の意見交換が行われたものと承知しております。これは、利便性も大事だし、一方で遺言の信頼性も大事だし、煩雑であっても困るけれども、信頼性が揺らいでも困るという、そこの知恵の出し方。端的に言えば価値判断につながるかもしれませんが、そういうところを一回深めていかないとしっかりした答えが導けない問題だと思いますので、関係者の方々が積極的に関わっていただいて議論をしていただきたいと思うし、報道機関の方々にも関心を持っていただければ有り難いと思うので、折々、進捗状況について御報告できるようなことがあれば、心掛けて皆さん方にも途中経過をできる限り報告はしたいというふうに思っております。