事業者に代わって土地の所有者やその住所を確認する仕組みの整備

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85642650S4A221C2MM8000/

「政府は事業者に代わって土地の所有者やその住所を確認する仕組みを整える。国や都道府県が補助金を出すといった一定の公益性がある事業を対象に数日で権利関係を調べて通知できるようにする・・・・・規制改革推進会議が近くまとめる中間答申に方針を盛り込む。法務省の「長期相続登記等未了土地解消事業」の枠組みを広げる。」（上掲記事）

　ん～。

「一般的に数カ月から2年以上を要する」調査を，「数日で」できるわけがなかろう。