商業登記における旧姓併記

　平成２７年２月２７日施行の改正商業登記規則により認められるようになった，いわゆる婚姻前の氏の記録の制度であるが，いろいろなパターンが想定され得る。

　例えば，

１．Ａ山花子は，婚姻によって氏を改め，Ｂ山花子となった。
２．Ｂ山花子は，その後離婚したが，民法第７６７条第２項の届出によって，Ｂ山花子と称した。
３．Ｂ山花子は，その後婚姻によって氏を改め，Ｃ山花子となった。
４．Ｃ山花子は，○○株式会社の取締役に就任した。

という場合である。同じような事実関係においても，

（１）業務上「Ａ山花子」を使用し続けていた者が，取締役に昇進した。
（２）業務上「Ｂ山花子」を使用し続けていた者が，取締役に昇進した。

ということがあり得る。

　今回の改正の趣旨である「女性が輝く社会づくり」ということからすれば，取締役に就任した者（戸籍上の氏名が「Ｃ山花子」）について，「Ａ山」「Ｂ山」のいずれについても婚姻前の氏であるとして，その記録の届出を認めるべきであろう。

　とすると，

１．Ａ山花子は，婚姻によって氏を改め，Ｂ山花子となった。
２．Ｂ山花子は，その後離婚したが，民法第７６７条第２項の届出によって，Ｂ山花子と称した。
３．Ｂ山花子は，○○株式会社の取締役に就任した。

というケースにおいても，取締役に就任した者（戸籍上の氏名が「Ｂ山花子」）について，「Ａ山」を婚姻前の氏であるとして，その記録の届出を認めるべきであろう。

　仄聞するところによれば，後者のケースで，「Ｂ山花子（Ａ山花子）」の併記が認められた事例（本省了解）があるということである。

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