貸金業制度等に関する懇談会

　本日、金融庁において「貸金業制度等に関する懇談会」の第４回会合が開催されたようである。

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/kinyu/f-20050615-1.html

　全国クレサラ対協から膨大な資料が出されている。

特定商取引法の執行状況及び消費者相談について

　経済産業省が、平成１６年度における特定商取引法の執行状況及び消費者相談についてを公表。いわゆる悪質商法への対応状況である。

　平成１６年度において、特定商取引法に基づいて、経済産業省及び都道府県が行政処分を行った事例、及び経済産業省及び経済産業局の消費者相談室が受け付けた消費者相談事例等が公表されている。

インターネットによる議決権行使

　株主総会におけるインターネットによる議決権行使は、平成１４年４月から可能となっている。株式投資をやってないから未だやったことがないという方も、周りの株式投資家にお願いしてでも、一度やってみることをお奨めする。最近の株主総会招集通知は、改正商法対応の議案等、興味深い情報が満載である。

ｃｆ．　ＵＦＪ信託銀行の議決権行使サイト

　利用する会社もかなり増えているようだ。

ｃｆ．　株主総会電子化の採用会社一覧（ＵＦＪ信託銀行）

近司連評議員会

　大阪で、近畿司法書士会連合会の評議員会でした。

公開請求部分以外の黒塗りはダメ

「公開請求以外の部分も黒塗りダメ」　最高裁が初判断 (朝日新聞) - goo ニュース

　公文書の公開を請求する上できわめて重要な判決である。しかし、この判決の論理では、条例が公開の請求対象を『公文書』ではなく『情報』としておけば、黒塗りも許されることになってしまう。情報公開の趣旨に反しないような取扱が望まれる。

京都府の市町村合併の変遷地図

京都府の市町村合併の変遷地図　in 「パラパラ漫画風市町村合併史（たもっちのプレハブ小屋）」

　これは便利！　司法書士にとっては重宝の一言。

ＥＤＩＮＥＴ

　ＥＤＩＮＥＴとは、『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のこと。有益な情報が満載。

　会社法では、有価証券報告書提出会社については、決算書類の公告義務が免除される。

　（計算書類の公告）
第４４０条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、その公告方法が第９３９条第１項第１号又は第２号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第１項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前２項の規定は、適用しない。
４　証券取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前３項の規定は、適用しない。

フジテレビの産業再生法認定

　フジテレビとニッポン放送が、産業活力再生特別措置法に基づき、事業再構築計画の認定を受けた。

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/00/2005/360a043/360a0430.pdf

　産業再生法は、経営不振に陥った企業の再生のための法律といった感が強いが、根本理念は「強いものをより強く」であり、商法の特例、租税特別措置法の適用を受けるために優良企業も相当数が認定を受けている。主務官庁より認定を受ける形となる。

ｃｆ．　経済産業省公表の認定実績

　フジテレビの場合も、「簡易株式交換に関する商法の特例および合併等に際してする特定金銭等の交付に関する商法の特例を受けることが可能となり、本株式交換について、簡易・迅速な手続きおよび金銭交付により実施されることとなります。 」というのが認定申請の理由である。

　これらの特例は、会社法案にも盛り込まれている。簡易株式交換に関しては、会社法案第７９６条第３項であり、合併等に際してする特定金銭等の交付に関しては、いわゆる附則第４項により施行が１年間延長された各条項である。

公益通報者保護法に関する各種ガイドライン案に対する意見募集

　内閣府国民生活局が平成１８年４月１日施行予定の公益通報者保護法に関する各種ガイドライン案に対する御意見の募集を実施中。

　ちくり、密告と捉えるよりも、自浄作用を高める方向で活用すべきであろう。

「知的財産信託の活用法」

別冊ＮＢＬＮｏ．１０２「知的財産信託の活用法」（商事法務）

　信託業法改正により既に実現可能となっている知的財産信託の活用法、実務上の留意点について論じたもの。司法書士としては、「第４章　資金調達目的での知的財産信託の活用法」、「第７章　知的財産信託における法的留意点」を中心に押さえておくべきか。

大学発ベンチャー

　経済産業省が大学発ベンチャーに関する基礎調査報告書を公表。大学発ベンチャー企業１１１２社の実態が分析されている。

悪質商法への対応

　点検商法業者が１８億円の申告漏れで、追徴課税されるそうだ。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005061200046&genre=C4&area=Z10

　このような間接攻撃（？）は存外有効と思われる。

会社法案の検討会

　６月１１日(土）、１２日（日）の２日間は、東京にて会社法案の検討会。
　視点、力点が各人各様に異なるので、このような検討会は非常に有益。

会社法案の再修正!?

　会社法案が再修正される可能性があるようだ。擬似外国会社に関する規定（第８２１条）の修正または削除を民主党が要求するようである。

http://www.fujisue.net/archives/2005/06/post_566.html


　（擬似外国会社）
第８２１条　日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。
２　前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

ＬＬＰ

　昨日、日司連商業登記ＷＴの会議でした。ＬＬＰ、会社法対応の商業登記について検討。ＬＬＰについての解説が月報司法書士７月号に掲載予定。