６月２３日（木）、２４日（金）の両日、東京（正確には、千葉県浦安市舞浜）にて、日司連定時総会が開催される。代議員として参加。役員改選の年だけに、いろいろと・・・。
本日は、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの定例会。団体訴権の受け皿を目指して活動中。
ｃｆ． 消費者団体訴訟制度の在り方について（案） by 国民生活審議会消費者政策部会・消費者団体訴訟制度検討委員会
ｃｆ． 消費者団体訴訟制度の在り方について（案） by 国民生活審議会消費者政策部会・消費者団体訴訟制度検討委員会
「未指定庁における不動産登記実務についてのＱ＆Ａ（追補１）」及び「オンライン指定庁における不動産登記実務についてのＱ＆Ａ」が日司連から各単位会に送付されている。
３月に出されたＱ＆Ａの追補版と、新たに出された「オンライン指定庁における不動産登記実務についてのＱ＆Ａ」である。
３月に出されたＱ＆Ａの追補版と、新たに出された「オンライン指定庁における不動産登記実務についてのＱ＆Ａ」である。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050622AT1F2200922062005.html
取引所の時間外取引を使って事業買収に乗り出す企業に情報開示を義務づけるほか、有価証券報告書に虚偽の記載をした企業から課徴金をとる制度などを盛込むもの。
時間外取引に対する規制は、７月中にも施行。課徴金は、１２月１日以降に作成される有価証券報告書から適用される。
取引所の時間外取引を使って事業買収に乗り出す企業に情報開示を義務づけるほか、有価証券報告書に虚偽の記載をした企業から課徴金をとる制度などを盛込むもの。
時間外取引に対する規制は、７月中にも施行。課徴金は、１２月１日以降に作成される有価証券報告書から適用される。
金子登志雄・富田太郎著「これが新発想の会社法だ」（中央経済社）
司法書士の視点から会社法分野で鋭い分析をされる金子さん、富田さんの著書であり、お薦めである。
司法書士の視点から会社法分野で鋭い分析をされる金子さん、富田さんの著書であり、お薦めである。
会社法では、取締役の欠格事由から「破産開始の決定を受け復権しない者」が除かれている。この点につき、「破産開始の決定により取締役はその地位を失わない」と解する向きがあった。しかし、破産開始の決定は民法第６５３条により委任の終了原因とされていることから、当然にその地位を失うのであり、参議院法務委員会における政府答弁も下記のとおりである。
○大臣政務官（富田茂之君）
なお、破産者であることが欠格事由から除外、除かれるとしましても、取締役の破産により当該取締役がその地位を失うことには変わりはございません。この破産者を取締役に選任するためには改めて株主総会の決議が必要であることから、破産の経緯等に照らしまして取締役の適格性がないというふうに株主が判断する場合にはその者を選任しないということができますので、特に問題は生じないものと考えております。
cf. 参議院法務委員会会議録（平成１７年６月１４日）
したがって、取締役として留まりたいのであれば、改めて選任手続が必要であり、資格喪失による退任の登記と選任の登記を行わねばならない。
○大臣政務官（富田茂之君）
なお、破産者であることが欠格事由から除外、除かれるとしましても、取締役の破産により当該取締役がその地位を失うことには変わりはございません。この破産者を取締役に選任するためには改めて株主総会の決議が必要であることから、破産の経緯等に照らしまして取締役の適格性がないというふうに株主が判断する場合にはその者を選任しないということができますので、特に問題は生じないものと考えております。
cf. 参議院法務委員会会議録（平成１７年６月１４日）
したがって、取締役として留まりたいのであれば、改めて選任手続が必要であり、資格喪失による退任の登記と選任の登記を行わねばならない。
判例タイムズ１１５６号（２００４年１０月１５日号）から開始された連載。会社訴訟事件等を取り扱う商事専門部である東京地裁民事第８部の裁判官及び書記官が、実務上の問題点をＱ＆Ａ方式でまとめたもの。会社訴訟は地裁の専属管轄とされ（商法第８８条の準用）、司法書士には代理権はないが、商業登記を扱う上で「問い合せ」を受けることも多く、当然押さえておくべき分野である。
１１７６号では、「設立無効の訴え」が取り上げられている。設立無効が争われることはあまりないように思われるが。今回で完結。近々単行本化されるであろう。
会社訴訟に関しては、会社法第８２８条以下に詳細に規定が置かれている。但し、修正案により、第８４７条第１項第２号は削除されている点、留意されたい。
１１７６号では、「設立無効の訴え」が取り上げられている。設立無効が争われることはあまりないように思われるが。今回で完結。近々単行本化されるであろう。
会社訴訟に関しては、会社法第８２８条以下に詳細に規定が置かれている。但し、修正案により、第８４７条第１項第２号は削除されている点、留意されたい。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050621AT1F1900120062005.html
非資格者との提携禁止、有償での斡旋禁止等に該当するので、派遣解禁は難しいであろう。規制緩和は方向性としては基本的に望ましいが、いわゆる「なんでもあり」の無秩序状態は、資格制度の根本を否定するものである。
非資格者との提携禁止、有償での斡旋禁止等に該当するので、派遣解禁は難しいであろう。規制緩和は方向性としては基本的に望ましいが、いわゆる「なんでもあり」の無秩序状態は、資格制度の根本を否定するものである。
会社法における機関設計の自由化として、巷間、３９類型があると言われている。しかし、実際は、「監査役の監査の範囲を会計に限定している会社」であるか否かにより４類型が追加されるので、４３類型というのが正しい。監査の類型で５つに分類してみるとよく理解できる。
昨日、東京で行われたwinwin Workshop『会社の新しいかたち～日本版ＬＬＰの実践活用法』に参加した。今夏にも法律が施行され、利用が可能となるＬＬＰ（有限責任事業組合）の活用法を議論するWorkshopである。
会社法施行により導入される合同会社（ＬＬＣ）と併せて、共同事業の受け皿の選択肢が拡がるわけであるが、ＬＬＰとＬＬＣは、もっぱらパススルー課税（構成員課税）の可否の観点からのみ対比されがちである。しかし、本来は、法人格の有無という本質的相違点も含め、いずれが目的たる共同事業の受け皿として適切かを検討しなければならない。したがって、パススルー課税が不可という点のみに囚われて、ＬＬＣは利用価値がないと即断してはならないのである。
と、いうわけで、合同会社に関してＬＬＰと比較しつつ解説する拙稿が月報司法書士９月号に掲載される予定なので、ご期待下さい。
会社法施行により導入される合同会社（ＬＬＣ）と併せて、共同事業の受け皿の選択肢が拡がるわけであるが、ＬＬＰとＬＬＣは、もっぱらパススルー課税（構成員課税）の可否の観点からのみ対比されがちである。しかし、本来は、法人格の有無という本質的相違点も含め、いずれが目的たる共同事業の受け皿として適切かを検討しなければならない。したがって、パススルー課税が不可という点のみに囚われて、ＬＬＣは利用価値がないと即断してはならないのである。
と、いうわけで、合同会社に関してＬＬＰと比較しつつ解説する拙稿が月報司法書士９月号に掲載される予定なので、ご期待下さい。
会社法の研修会講師の依頼が舞い込み始めた。まずは、某県司法書士会、某税理士会○×支部、某会連合会である。いずれも７～１０月であり、「とりあえずは概要を」というもの。しかし、大役ばかり。心してかからねば。
/_/_/間もなく発売《商事法務の近刊予定》
■法令、通達、申請書式、さらには実務上必要な書類の様式等
すべてを収載
『新不動産登記法の解説と申請様式』別冊ＮＢＬNo.103
鎌田 薫／日本司法書士会連合会 監修 (560頁 4,200円）
私も共著に名前を連ねています。
■法令、通達、申請書式、さらには実務上必要な書類の様式等
すべてを収載
『新不動産登記法の解説と申請様式』別冊ＮＢＬNo.103
鎌田 薫／日本司法書士会連合会 監修 (560頁 4,200円）
私も共著に名前を連ねています。
