不動産登記オンライン指定の取消し

http://kanpou.npb.go.jp/20060720/20060720h04383/20060720h043830002f.html

　法務省告示第３６１号及び同第３６２号により、７月末にオンライン指定予定であった登記所に関する指定が取り消された。

ｃｆ．　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02

資本金の額の構造

　会社法では、設立時発行株式の数は、定款の絶対的記載事項ではなく、出資の状況に応じて発起人が決定することができる（会社法第３２条第１項第１号、第５８条第１項第１号）。そして、資本金及び資本準備金の額に関する事項を定款又は発起人全員の同意で定めるものとされ（会社法第３２条第１項第３号）、発起人等の引受・払込担保責任に関する規定は置かれていない。したがって、いわゆる打切り発行が可能となり、設立時の資本金の額は、ある意味発起人が決定する構造となっている。

　設立時の資本金の額は、会社法第４４５条及び会社計算規則第７４条の規定に従って計上するのであるが、払込み又は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上しないことができる（第４４５条第２項）。「できる」とあるが、会社法の下では、最低資本金規制が廃止されているので、実務上は２分の１を資本金として計上せず、資本準備金として計上するのが通例となろう。登録免許税が節減できるし、将来欠損填補が必要となったとき、資本金の額の減少によれば、債権者保護手続（第４４９条第２項）が必要であるが、資本準備金の額の減少によるのであれば、債権者保護手続が不要である（同項ただし書）等の効用があるからである。なお、登記において、資本金の額の計上に関する書面を添付する必要がある（商業登記規則第６１条第５項）。

　また、資本金の額が大きくなるほど、課税上も相対的に不利な面が多い。資本金の額は、必ずしも大きい方がいいわけではないのである。

ｃｆ．　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/zeikin.cfm?i=20051215kin02z5
※会社法施行前の内容であるが、概要は把握できる。

多重債務問題の解消に向けて

　日司連の会長声明「多重債務問題の解消に向けて」です。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/state_1807_02.html

その他適法な一切の事業

　会社法施行後は「目的の具体性を問わない」とされているが、早速「その他適法な一切の事業」が現れている。

http://www.sanko-junyaku.co.jp/ir/news/news_pdf/060523.pdf

http://www.eisai.co.jp/news/pdf200622.pdf

　なお、エーザイ株式会社は、定款第２条に「企業理念」を掲げている。なかなかやりますね。

平成１８年度専門業務研修会

　日司連平成１８年度専門業務研修会が、９月９日（土）、１０日（日）の両日、東京にて開催される。不動産登記分野、会社法・商業登記分野及び成年後見分野の３テーマで、各々１０時間の集中講義形式である。私も、会社法・商業登記分野の一部を担当。詳細は、ＮＳＲ２又は月報７月号の告知をご覧下さい。

会社法＆商業登記の臨時常設相談を実施中です！

　京都司法書士会では、常設の無料相談事業を実施していますが、会社法施行後の登記実務の安定に寄与するため、会社法＆商業登記の臨時常設相談を実施中です。平成１８年６月２３日（金）～７月２８日（金）の間、毎週金曜日１５：３０～１７：００に行います。会社法下の商業登記実務においては、未だ明確となっていない点が多々ありますが、商業登記の専門家としての立場から、適確にご相談に応じますので、お気軽にご相談下さい。
http://www.siho-syosi.jp/topics/20060626.html

日時　　毎週金曜日１５：３０～１７：００
　　　　ただし、平成１８年６月２３日（金）～７月２８日（金）の間
場所　　京都司法書士会館
　　　　※　できるだけ、電話で予約して下さい。
　　　　　ＴＥＬ（０７５）２４１－２６６６

ｃｆ．　http://www.siho-syosi.jp/kaisya/kaisya.html

戸籍謄本等の職務上請求

戸籍情報を原則非公開に　弁護士に理由明示義務化 (共同通信) - goo ニュース

　中間試案をまとめたとのことである。パブコメ実施か。

　なお、司法書士の場合、現行も、（３）使用目的と提出先を明記するような様式となっているが、より詳細な記載を求められる可能性が高いようである。

ＡＤＲ講演会

　京都司法書士会では、下記のとおりＡＤＲ講演会を開催致します。本来は、会員研修会ですが、ＡＤＲに関する社会の関心も高いことから、一般に公開することに致しました。多数のご参加をお待ちしております。


日　時 　平成１８年８月２日（水）１８：３０～２０：３０
場　所 　ハートピア京都（烏丸竹屋町北東角）
テーマ 　「新しい紛争解決　ＡＤＲ法施行への期待」
講　師 　山田文（やまだ　あや）京都大学大学院法学研究科教授

「財源規制違反行為の効力」

葉玉匡美著「財源規制違反行為の効力」旬刊商事法務第１７７２号（商事法務）

　会社法では、剰余金の配当と自己株式の取得に統一的な財源規制をかけるものとしており、その違反行為の効力について、有効であることを前提に、財源規制違反責任の問題として処理する見解に立つものである。なお、神田、弥永両教授は、無効説である。

　会社法では、現物配当が明文で認められたことから、子会社から親会社への資産の譲渡（たとえば、不動産の所有権の移転）を行う際に、剰余金の分配によることが増えるものと思われる。この行為の効力が、財源規制違反として無効であるとされると、法律関係が錯綜することから、有効説に立って、財源規制違反責任のみによって、関係者間の利益調整を行うことができれば、法律関係の安定に資するといえる。

　いろいろと難しい問題が含まれており、じっくり検討したいと思う。

「新会社法の下における基準日の運用問題（上）」

浜田道代名古屋大学教授著「新会社法の下における基準日の運用問題（上）」旬刊商事法務第１７７２号（商事法務）

　基準日制度の沿革について、まとまった論稿である。

「新会社法実務相談」

弥永真生ほか監修・西村ときわ法律事務所編「新会社法実務相談」（商事法務）

　７月末刊行とのこと。期待できそうである。

司法書士検索システム

　日司連ＨＰの司法書士検索システムが再開。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/access_support/

　適宜ご利用下さい。

「特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置」に関する要望

　東京商工会議所が、財務省に対して、「特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置」に関する要望書をまとめている。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2006/180713-3.pdf

　確かに、本問題への税務対策を講ずるという観点から、株主構成や役員構成を変更することが議論されているなど、本来あるべからざることである。会社法改正の趣旨に反するという点も肯認できる。


ｃｆ．　日税連の税制建議
http://www.nichizeiren.or.jp/opinion/opinion.html

「会社法施行後の中小企業の登記実務」

　納税月報２００６年８月号に拙稿「会社法施行後の中小企業の登記実務」が掲載されている。機会があれば、ご覧下さい。

山鉾巡行

　激しい雨にもかかわらず・・。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071700027&genre=I1&area=K10

　祇園祭が終わると、梅雨も明け、京都は暑い夏が始まる。