全株懇が、事業報告モデル、招集通知モデル、株主総会参考書類モデルおよび決議通知モデルについて、会社法ならびに会社法関係省令の施行に基づき抜本的見直しを行っている。
http://www.kabukon.net/new/index.html
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全青司全国研修会が無事終了。
１日目は「新・会社法関連の法務・税務～非公開中小会社に関する重要論点を検討～」。近畿青年税理士連盟京都支部の皆さんと京都青年司法書士会の面々によるコラボレーションで、非常にハイレベルの報告がなされた。私は、一応サポート役として控えていたが、傍で観ているだけで恙無く終了。磯林さん、岡田さん、市木さん、鹿屋さん、藤本さん、南村さん、小山さん、お疲れさまでした。
２日目は「新会社法施行4ヶ月の総括～法律の視点と企業経営の視点を総合して～」。ＬＬＰ経営360°の井上さんによるＬＬＣについての報告、佐々木さんによるＬＬＰについての報告がなされ、結びの座談会は、予定調和（？）で上手くまとまった感じ。河合さん、小澤さん、植森さん、お疲れさまでした。
また、その他の分科会の関係者の皆さん、全体を通じて裏方の作業をご担当いただいた皆さん、ご苦労さまでした。
来年は広島、再来年は大阪だそうです。
１日目は「新・会社法関連の法務・税務～非公開中小会社に関する重要論点を検討～」。近畿青年税理士連盟京都支部の皆さんと京都青年司法書士会の面々によるコラボレーションで、非常にハイレベルの報告がなされた。私は、一応サポート役として控えていたが、傍で観ているだけで恙無く終了。磯林さん、岡田さん、市木さん、鹿屋さん、藤本さん、南村さん、小山さん、お疲れさまでした。
２日目は「新会社法施行4ヶ月の総括～法律の視点と企業経営の視点を総合して～」。ＬＬＰ経営360°の井上さんによるＬＬＣについての報告、佐々木さんによるＬＬＰについての報告がなされ、結びの座談会は、予定調和（？）で上手くまとまった感じ。河合さん、小澤さん、植森さん、お疲れさまでした。
また、その他の分科会の関係者の皆さん、全体を通じて裏方の作業をご担当いただいた皆さん、ご苦労さまでした。
来年は広島、再来年は大阪だそうです。
神満治郎編「新会社法関係・商業登記質疑応答集」（民事法研究会）
神先生のセミナー用テキストであり、東京法務局による東京司法書士会説明会配布資料等を編集したもの。
市販はしないようであるが、残部があれば有償頒布は可だと思われる。
神先生のセミナー用テキストであり、東京法務局による東京司法書士会説明会配布資料等を編集したもの。
市販はしないようであるが、残部があれば有償頒布は可だと思われる。
江頭憲治郎著「株式会社法」（有斐閣）
改訂前「株式会社・有限会社法」を初めて手にした時ほどの感動は正直なところないが、実務家の利用に耐える体系書としては、やはり稀有の存在。
改訂前「株式会社・有限会社法」を初めて手にした時ほどの感動は正直なところないが、実務家の利用に耐える体系書としては、やはり稀有の存在。
商業登記における登記申請の要否、添付書面の要否を考える上で、次の３点を検討する必要がある。
① 会社法その他の法律が定める実体法上の要件を具備し、法律効果が発生しているか否か
② ①の法律効果が発生した場合に、会社法その他の法律が定める登記の事由が発生し、登記すべき事項の登記、登記した事項の変更の登記又は消滅の登記を行う必要があるか否か
③ ②の登記事項の発生・変更・消滅の登記を行う必要がある場合に、商業登記法及び同規則等により、当該事項を証する書面の添付が要求されているか否か
平成１８年７月２７日付「代表取締役の就任・退任時期とその承諾の要否」 を整理すると、
取締役会設置会社の定めを設定又は廃止する定款変更を行う場合には、会社法第３３２条第４項各号のように、その効力が生じた時に取締役の任期が満了するという会社法の規定は存せず、また、従前の代表取締役が法定退任となるとする規定も存しない。機関設計の変更を行う株式会社の意思としても、取締役会の設置又は廃止に伴って、従前の代表取締役の代表権が異動することを欲していないのが通常である。
したがって、取締役会設置会社の定めを設定又は廃止する定款変更を行う場合、特段の行為がない限り、原則として従前の代表取締役の代表権が維持され、それまで代表権がなかった取締役については従前どおり、と解すべきである。代表権の異動を欲するときは、特段の行為として、従前の代表取締役の辞任、新たな代表取締役の選定行為等を同時に行えばよいのである。
① 取締役会設置会社の定めを廃止する定款変更を行う場合、現行の解釈としては、特段の行為がない限り、各自代表（会社法第３４９条第１項本文）に復するとされ、従前どおり特定の取締役のみに代表権を付与することを継続したいときは、同時に別途選定行為（同条第３項）を行う必要があると解されている。
しかし、従前の代表取締役の代表権に関して、会社法第３４９条第１項ただし書における「他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合」に該当すると解することも可能であると考えられる。そのように解すれば、逆に、特段の行為がない限り、従前の代表取締役の代表権が維持され、従前代表権がなかった取締役については代表権は付与されないと解しうる。
したがって、取締役会設置会社の定めを廃止する定款変更を行う場合、特段の行為がない限り、各自代表となるものではなく、従前の代表取締役の代表権が維持されると解すべきである。
② 取締役会設置会社の定めを設定する定款変更を行う場合、現行の解釈としては、会社法第３６２条第３項に基づき、取締役会が新たに代表取締役を選定しなければならないと解されている。
しかし、上記のとおり法定の退任事由でないことからすれば、従前の代表取締役の代表権が維持されると解しても不都合はないのであって、会社法第３６２条第３項の規定は、取締役会設置会社において新たに代表取締役を選定する場合に適用されると解することも可能であると考えられる。
したがって、取締役会設置会社でない株式会社が、取締役会設置会社の定めを設定する定款変更を行う場合、会社法第３６２条第３項に基づく等による代表取締役の選定を改めてしなければならないものではなく、特段の行為がない限り、従前の代表取締役の代表権が維持されると解すべきである。
上記私見によれば、冒頭①の法律効果がそもそも発生していないこととなる。
平成１８年８月２８日付「会社法三昧②」の「迷い子。。。」さんのコメントにおける前段のＱ＆Ａに関しては、（仮に①の法律効果が発生しているとしても）②の登記の事由が生じていないので、添付書面は不要である、というのが理由であると考える。そもそも添付書面は、登記の事由に関して、登記すべき事項を証する書面であるからである。
私のレスは、後段のご質問に関するもので、取締役全員に代表権があった株式会社が、取締役会設置会社への移行の際に、取締役会で代表取締役を選定する行為は、上記私見によれば、Ａの地位には異動はなく、特段の行為としてＢＣの代表権が奪われたものであることから、「定款変更を証する書面としての株主総会議事録と、ＢＣの退任を証する書面としての取締役会議事録が添付書面となる、と考えます。」と回答した次第。私見と書いたが、Ｑ＆Ａの考え方によっても、取締役会による選定を必要的と考える以外は、結論としては異ならないと考えられる。
① 会社法その他の法律が定める実体法上の要件を具備し、法律効果が発生しているか否か
② ①の法律効果が発生した場合に、会社法その他の法律が定める登記の事由が発生し、登記すべき事項の登記、登記した事項の変更の登記又は消滅の登記を行う必要があるか否か
③ ②の登記事項の発生・変更・消滅の登記を行う必要がある場合に、商業登記法及び同規則等により、当該事項を証する書面の添付が要求されているか否か
平成１８年７月２７日付「代表取締役の就任・退任時期とその承諾の要否」 を整理すると、
取締役会設置会社の定めを設定又は廃止する定款変更を行う場合には、会社法第３３２条第４項各号のように、その効力が生じた時に取締役の任期が満了するという会社法の規定は存せず、また、従前の代表取締役が法定退任となるとする規定も存しない。機関設計の変更を行う株式会社の意思としても、取締役会の設置又は廃止に伴って、従前の代表取締役の代表権が異動することを欲していないのが通常である。
したがって、取締役会設置会社の定めを設定又は廃止する定款変更を行う場合、特段の行為がない限り、原則として従前の代表取締役の代表権が維持され、それまで代表権がなかった取締役については従前どおり、と解すべきである。代表権の異動を欲するときは、特段の行為として、従前の代表取締役の辞任、新たな代表取締役の選定行為等を同時に行えばよいのである。
① 取締役会設置会社の定めを廃止する定款変更を行う場合、現行の解釈としては、特段の行為がない限り、各自代表（会社法第３４９条第１項本文）に復するとされ、従前どおり特定の取締役のみに代表権を付与することを継続したいときは、同時に別途選定行為（同条第３項）を行う必要があると解されている。
しかし、従前の代表取締役の代表権に関して、会社法第３４９条第１項ただし書における「他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合」に該当すると解することも可能であると考えられる。そのように解すれば、逆に、特段の行為がない限り、従前の代表取締役の代表権が維持され、従前代表権がなかった取締役については代表権は付与されないと解しうる。
したがって、取締役会設置会社の定めを廃止する定款変更を行う場合、特段の行為がない限り、各自代表となるものではなく、従前の代表取締役の代表権が維持されると解すべきである。
② 取締役会設置会社の定めを設定する定款変更を行う場合、現行の解釈としては、会社法第３６２条第３項に基づき、取締役会が新たに代表取締役を選定しなければならないと解されている。
しかし、上記のとおり法定の退任事由でないことからすれば、従前の代表取締役の代表権が維持されると解しても不都合はないのであって、会社法第３６２条第３項の規定は、取締役会設置会社において新たに代表取締役を選定する場合に適用されると解することも可能であると考えられる。
したがって、取締役会設置会社でない株式会社が、取締役会設置会社の定めを設定する定款変更を行う場合、会社法第３６２条第３項に基づく等による代表取締役の選定を改めてしなければならないものではなく、特段の行為がない限り、従前の代表取締役の代表権が維持されると解すべきである。
上記私見によれば、冒頭①の法律効果がそもそも発生していないこととなる。
平成１８年８月２８日付「会社法三昧②」の「迷い子。。。」さんのコメントにおける前段のＱ＆Ａに関しては、（仮に①の法律効果が発生しているとしても）②の登記の事由が生じていないので、添付書面は不要である、というのが理由であると考える。そもそも添付書面は、登記の事由に関して、登記すべき事項を証する書面であるからである。
私のレスは、後段のご質問に関するもので、取締役全員に代表権があった株式会社が、取締役会設置会社への移行の際に、取締役会で代表取締役を選定する行為は、上記私見によれば、Ａの地位には異動はなく、特段の行為としてＢＣの代表権が奪われたものであることから、「定款変更を証する書面としての株主総会議事録と、ＢＣの退任を証する書面としての取締役会議事録が添付書面となる、と考えます。」と回答した次第。私見と書いたが、Ｑ＆Ａの考え方によっても、取締役会による選定を必要的と考える以外は、結論としては異ならないと考えられる。
「消費者金融：金利規制のＱ＆Ａ」 by 讀賣新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060902k0000m020090000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060902k0000m020090000c.html
司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成１８年９月１日付け）について
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/060901/index.html
考査受験者数（Ａ） １，５６６名
認定者数（Ｂ） ９６９名
認定率（Ｂ／Ａ） ６１．９％
司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成１８年９月１日実施）の基準について
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/060901/kijyun18-1.html
考査問題
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/060901/mondai18-1.pdf
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/060901/index.html
考査受験者数（Ａ） １，５６６名
認定者数（Ｂ） ９６９名
認定率（Ｂ／Ａ） ６１．９％
司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成１８年９月１日実施）の基準について
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/060901/kijyun18-1.html
考査問題
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/060901/mondai18-1.pdf
生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査 (朝日新聞) - goo ニュース
生活保護の受給申請拒否が増えているようだ。不正な受給申請も多いようであり、その見極めは確かに難しいと思われるが、善処が望まれる。
生活保護の受給申請拒否が増えているようだ。不正な受給申請も多いようであり、その見極めは確かに難しいと思われるが、善処が望まれる。
登記識別情報の通知の方法について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72-5.html
登記識別情報の通知の方法について、本人限定受取郵便等の方法によることが例外的措置として認められたものである。
「廃止された登記所の管轄区域が離島にあるなどの事由により，現在の管轄登記所への交通事情が極めて悪く，登記所に赴くのに，終日を要したり，航空運賃等極めて高額な交通費を要したりするなど，申請人が登記識別情報通知書の交付を当該登記所の窓口で受けるために過大な負担が生じている場合に，この負担を軽減するため，登記識別情報の通知の方法を別に定めることとしたものです。」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72-5.html
登記識別情報の通知の方法について、本人限定受取郵便等の方法によることが例外的措置として認められたものである。
「廃止された登記所の管轄区域が離島にあるなどの事由により，現在の管轄登記所への交通事情が極めて悪く，登記所に赴くのに，終日を要したり，航空運賃等極めて高額な交通費を要したりするなど，申請人が登記識別情報通知書の交付を当該登記所の窓口で受けるために過大な負担が生じている場合に，この負担を軽減するため，登記識別情報の通知の方法を別に定めることとしたものです。」
