定款に「談合防止」を明記

　株式会社大林組が、本年定時総会において定款の一部変更を行い、「談合防止」を明記するとのこと。珍しいケースだが、固い決意が感じられると言えよう。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070626ib01.htm

変更案
　（法令遵守及び良識ある行動の実践）
第３条　当会社においては、役職員一人一人が、法令を遵守するとともに、企業活動において高い倫理観を持って良識ある行動を実践する。特に建設工事の受注においては、刑法及び独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に違反する行為など、入札の公正、公平を阻害する行為を一切行わない。

ｃｆ．　同社プレスリリース
http://www.obayashi.co.jp/ir/pdf/20070427_teikan.pdf

会社情報の適時開示に係る不適正開示ＱＡ集

不適正開示ＱＡ集 by 東証
http://www.tse.or.jp/listing/koutou/qa.html

　上場企業の数からすると、違反は意外に多いと見るべきか。

ｃｆ．　適時開示規則違反件数
http://www.tse.or.jp/listing/koutou/index.html

自己破産申請数の推移

自己破産申請数
http://www.ir-aiful.com/japanese/data03_01.cfm

　平成１９年に入っても減少傾向が続いている。前年比約１２．４％減。今年は、１４万件台であろうか。

「会社分割の理論・実務と書式〔全訂４版〕」

共著「会社分割の理論・実務と書式〔全訂４版〕」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896283945

　会社法対応の全面改訂版。登記、担保関係及び公告文例等を担当（今回の改訂から共著に加入。）。不動産登記に関わるものも含め、登記実務上の論点をほぼ網羅しています。特に、「会社更生法と会社分割の登記」の項は、類書なく、稀有といっていいでしょう。嘱託登記ですから、会社更生事件に関わる法律事務所、裁判所書記官及び登記官ぐらいしかニーズはありませんが（＾＾）、司法書士としてアドバイスを求められることはあり得るわけですから、必要な情報です。お薦め。

「多重債務者相談マニュアル」（案）のパブコメ、今日まで

「多重債務者相談マニュアル」（案）の公表について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20070611-3.html

　「多重債務者相談マニュアル」（案）についての意見の提出は、本日（２６日）１７：００（必着）まで。お忘れなく！

「平成１９年度版暮らしの税情報」

「平成１９年度版暮らしの税情報」by 国税庁
http://www.nta.go.jp/category/mizikana/kurashi/h19/index.htm

　冊子については７月下旬頃より全国の税務署で配布予定、だそうだ。

平成１８年度法務省所管公益法人に対する立入検査の実施状況について

平成１８年度法務省所管公益法人に対する立入検査の実施状況について
http://www.moj.go.jp/KANBOU/hisyo06.html

　司法書士会は、所管公益法人には含まれないが、ほぼ準じた扱いである。

ｃｆ．　法務省所管公益法人一覧表
http://www.moj.go.jp/KANBOU/houjin.html

規制改革推進のための３か年計画(平成１９年６月２２日閣議決定)

規制改革推進のための３か年計画(平成１９年６月２２日閣議決定)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0622/index.html

　会社法の問題としては、「非公開会社（株式譲渡制限会社）が特定の株主から自己株式を取得する際に他の株主が自己を売主に追加することを請求することができる期間の見直しの要否」について、平成１９年に検討し、平成２０年に結論を出すものとされている。

　会社法施行規則第２９条関係であり、これまでも再々要望が出されていたものであるが、確かに改正の必要がある点である。

公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について（答申）

公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について（答申）
http://www.cao.go.jp./picc/seisaku/hourei/pdf/tousin1.pdf

　内閣府公益認定等委員会が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う政令及び内閣府令の制定について、上記のとおり答申をしている。

ｃｆ．　公益法人制度改革のスケジュール
http://www.cao.go.jp./picc/schedule.pdf

「組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ【第２版】」

佐藤信祐著「組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ【第２版】」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-27540-1

　会社法下の組織再編における税制適格要件に関して詳細な分析がなされている書の改訂第２版。税理士さん向けではあるが、組織再編に関わる上で有益な書。お薦め。

「逐条解説消費者契約法【新版】」

内閣府国民生活局消費者企画課編「逐条解説消費者契約法【新版】」（商事法務）

　改正消費者契約法（平成１９年６月７日施行）に基づく改訂新版。立案担当者による詳細な逐条解説であり、お薦め。

日司連定時総会

　平成１９年６月２１日（木）、２２日（金）の両日、第６９回定時総会が開催され、約１４時間にわたり、３４議案について、熱のこもった審議がなされた。

　関係者の皆さん、いろいろとお疲れさまでした。

中間省略登記訴訟、原告側敗訴

　中間省略登記の適法性を巡って争われていた訴訟で、東京地裁は、１５日、原告側の請求を棄却した模様。
http://house.goo.ne.jp/useful/news/20070618_06.html

　妥当な判断である。

「限定責任信託登記規則案」に関するパブコメ

「限定責任信託登記規則案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080015&OBJCD=&GROUP=

　現行法における信託では、原則として信託に関して生じた債権については受託者の固有財産と信託財産がともに責任財産となるものとされているが、改正法では、限定責任信託の定め及び登記をすることにより、信託財産のみを責任財産とできることになる（改正後信託法第２１６条以下）。

　信託事務に関する取引から生じた債務について、受託者が無限責任を負うという原則は、受託者にとって大きな負担であるとの声が実務界にあったことから、その責任が信託財産に限定される制度が創設されたものである。

　本規則は、限定責任信託の登記の取扱手続を定めるために制定されるものである。意見募集は、２００７年７月１９日まで。

貸金業の新業界団体の自主規制ルール案

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070620k0000m020093000c.html

　貸金業の新業界団体の自主規制ルール案が示されている。なんとなく風営法のような感あり。