貸金業法の政省令案

　金融庁が貸金業法の政省令案を固めつつあるとのことである。
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY200706190633.html

　例外をあまり認めすぎると、脱法がまかり通ることになりかねないが。

ｃｆ．　ＮＰＯバンク
http://sociosys.mri.co.jp/keywords/090.html

特定商取引法の抜本改正、訪問販売等で全商品・役務をクーリング・オフの対象に

　経済産業省が、特定商取引法の抜本改正を行い、訪問販売等で全商品・役務をクーリング・オフの対象にする方向であるとのこと。イタチごっこを繰り返していただけに、望ましい改正である。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070619it01.htm

適格消費者団体の認定の申請があった旨の公告

　適格消費者団体の認定の申請があった旨の消費者契約法第１５条第１項の規定による公告が内閣府ＨＰでなされた。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/nintei/koukoku/koukoku.html


ｃｆ．　平成１９年６月１４日付「消費者団体訴訟制度、スタート・アップの現状」

「いわゆる中間省略登記代替手段に関する法的実務的論点セミナー」

　「いわゆる中間省略登記代替手段に関する法的実務的論点セミナー」が次のとおり開催される。

日時　　平成１９年７月２４日（火）１４：００～１７：３０
場所　　日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区）
内容　　「いわゆる中間省略登記代替手段に関する法的実務的論点セミナー」
参加費　後掲ＰＤＦを参照
主催　　社団法人日本不動産学会
http://www.jares.or.jp/jp/events/seminar_2007.pdf

　正に、推進派のオールスターキャスト。

「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」について
http://www.meti.go.jp/press/20070615002/tokusho_press.pdf

　悪質な訪問販売や電話勧誘販売等を規制する「特定商取引に関する法律」の規制対象に、「みそ、しょうゆ等の調味料」、「占いと併せて行われるいわゆる祈祷等の援助サービス」及び「海外商品取引や海外商品オプション取引の仲介サービス」を追加するもの。

割賦販売法と特定商取引法の改正

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618ic01.htm

　経済産業省は、個品割賦が悪質商法に利用された時には、クーリングオフの条件を満たしていなくても、信販会社が受け取った代金を返還する方向で検討するようだ。

金融庁、遺言など信託業務をＮＰＯ法人等に開放

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070616AT2C1503A15062007.html

　金融庁が、遺言など信託業務をＮＰＯ法人等に開放する方向。開放は、時代の流れかもしれないが、なぜ、ＮＰＯ法人が俎上に上るのか疑問。

法律相談者の満足度調査 by 日弁連

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061600056

　日弁連が、法律相談者に対して、満足度を調査するアンケートを実施するとのこと。

　折にふれ検証することは、必要ですね。

「Ｑ＆Ａ不動産登記法」

清水響編著「Ｑ＆Ａ不動産登記法」（商事法務）

　法務省担当官による不動産登記法３００問３００答。東京等の大手書店には既に並んでいるかも。

上場外国会社数の推移

上場外国会社数の推移 by 東証
http://www.tse.or.jp/market/data/oversea/frhistory.pdf

　バブル期に最高となり、その後は減少し続けている。今年５月の合併等の対価の柔軟化により、増加の兆しが見られるところである。

消費者団体訴訟制度、スタート・アップの現状

　改正消費者契約法は、平成１９年６月７日に施行されたが、消費者団体訴訟制度のスタート・アップの現状を、毎日新聞がまとめている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070614ddm013100093000c.html

　認定の申請があると公告されるのだが、２件の申請があったにもかかわらず、未だ公告されていない。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/nintei/koukoku/koukoku.html

　ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークも適格消費者団体を目指している。
http://www.kccn.jp/

遺失物法の改正

改正遺失物法について by 警察庁
http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki2/KaiseiIsitsubutsuhouTop.files/slide0001.htm

　携帯電話、カード類等の個人の一身に専属する権利や個人の秘密が記録された文書、電磁的記録等については、拾得者が所有権を取得不可になるとのことだが、現行はそれが可能ということであり、恐ろしい話である。

　ノートＰＣも、改正後の法第３５条第３号乃至第５号に該当するものと思われる。

法教育推進協議会の協議の状況について

　法務省が「法教育推進協議会の協議の状況について」を公表している。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUKYO/kyougikai/jyoukyou.pdf


ｃｆ．　平成１９年６月５日付「司法書士法教育ネットワーク創立記念シンポジウム」


　京都司法書士会も消費者教育事業を実施しています。
http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm

ＮＯＶＡに対する行政処分、６か月の一部業務停止命令

特定継続的役務提供事業者【（株）ノヴァ】に対する業務停止命令及び指示について
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/070613nova.pdf

　ＮＯＶＡに対する行政処分として、経済産業省は、６か月の一部業務停止を命じた。

ＮＯＶＡに一部業務停止命令へ

http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200706130158.html

　解約精算金を巡るトラブル問題で、経済産業省は、ＮＯＶＡに対して、一部業務停止命令を発する方向である。