宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について

宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=155070112&OBJCD=&GROUP=

　同時期に結果を公示すべきであるにもかかわらず、タイムラグが生じたのはなぜであろうか？

　「不動産登記制度とは関係が無く、中華省略登記を認める内容ではない」とあるが、宅地建物取引業法第３３条の２の規定（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）が、中間省略を実現させるための障害になると考えられたために、同規定の適用が除外されるように、宅地建物取引業法施行規則第１５条の６の規定が改正されたことは周知のことであるはずだが。

「ポイント解説下請法」

「ポイント解説下請法」by ：公正取引委員会
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070713pointkaisetsu.pdf

　下請代金支払遅延等防止法の解説パンフレット。

「中小企業税制５０問５０答（平成１９年度版）」

「中小企業税制５０問５０答（平成１９年度版）」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq50/index.htm

　中小企業向けの支援税制措置等についての簡明な解説。

エンジェル税制、普及低迷

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070714i216.htm

　巨額の資金を投資できる「エンジェル」が日本には存在しないということであろう。

ｃｆ．　エンジェル税制とは
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/main_04.html

特定商取引法における指定商品・指定役務の追加

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/sitei.html

　特定商取引に関する法律施行令の一部改正（平成１９年７月１５日施行）により、指定商品・指定役務の追加が行われた。

　１．みそ、しょうゆなど調味料（砂糖、香辛料、みりん、料理酒等が含まれる。）
　２．占いに伴う祈祷等のサービス
　３．いわゆるロコ・ロンドンまがい取引や海外商品先物オプション取引等の仲介サービス

団体訴訟に損害賠償制度の導入をＯＥＣＤが勧告

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1400A%2014072007&g=MH&d=20070714

　ＯＥＣＤが、団体訴訟制度に関して、日本の改正消費者契約法では規定していない損害賠償制度の導入を日本に勧告。

民事法定利率見直しへ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070715i101.htm

　「金利差が大きいため、賠償金を早く手にするより、法定利率を適用した遅延損害金を受け取る方が有利」である問題は、以前から指摘されていた。

　利息制限法の上限金利も高過ぎであり、見直しが必要なのだが。

（追記）
ｃｆ．　規制改革推進のための３か年計画(平成19年6月22日閣議決定)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0622/item070622_02-10.pdf

英国裁判官のかつら廃止へ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070714STXKG005114072007.html

　いまだに着用していたとは、逆に驚き。「人物特定が容易になることへの懸念」というのもいかがなものか。確かに「時代錯誤」であろう。

台風４号、祇園祭を直撃

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071400031&genre=B1&area=K10

　京都は、今夜、祇園祭の宵々々山。明日の宵々山、明後日の宵山と、宴が続くのだが、台風の直撃に、出足及び出店が危ぶまれている。例年梅雨明けと重なるのだが、台風直撃は珍しい。観光立国の京都だけに、つらいところ。

「会社分割の理論・実務と書式〔全訂４版〕」

共著「会社分割の理論・実務と書式〔全訂４版〕」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896283945

　会社法対応の全面改訂版。登記、担保関係及び公告文例等を担当（今回の改訂から共著に加入。）。不動産登記に関わるものも含め、登記実務上の論点をほぼ網羅しています。特に、「会社更生法と会社分割の登記」の項は、類書なく、稀有といっていいでしょう。嘱託登記ですから、会社更生事件に関わる法律事務所、裁判所書記官及び登記官ぐらいしかニーズはありませんが（＾＾）、司法書士としてアドバイスを求められることはあり得るわけですから、必要な情報です。お薦め。

過払い訴訟に関する最高裁判決２件

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070713i216.htm?from=main2

　最高裁は、過払い金が生じるようなケースでは、貸金業者は原則として悪意の受益者であるとして、過払い金が生じた時から利息をつけて返還すべきであると判示した。

最高裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34944&hanreiKbn=01

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34943&hanreiKbn=01

企業の廃業率が新設率を上回る

http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY200707130437.html

ｃｆ．　平成１８年事業所・企業統計調査　速報結果（要約）
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/sokuhou/youyaku/youyaku.htm

　総務省統計局の統計によれば、「法人」の事業所数が、初めて「個人経営」の数を上回った。個人事業者の法人成りが増えているといえそうだが、全体の事業所数は減り続けており、廃業率が新設率を上回っている現状にある。

商業登記全書、刊行開始

金子登志雄著「商業登記全書／７　組織再編の手続―法務企画から登記まで」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95550-1

　商業登記全書（全８巻）が刊行開始となりました。順不同で、逐次刊行予定です。乞うご期待。私も編集委員として参画しています。

京都地方法務局向日出張所の統合（廃止）

　京都地方法務局向日出張所は、平成１９年１０月１２日（金）をもって業務終了となり、その取扱い事務は、１０月１５日（月）から、不動産登記関係は嵯峨出張所へ、商業・法人登記関係は本局法人登記部門へ統合される予定である。ご留意を。

京都の倒産概況

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071300033&genre=B1&area=K00

　京都の倒産件数は沈静化・・・とは感じられないのだが。