「株主総会ハンドブック」

商事法務編「株主総会ハンドブック」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1601.html

企業の倒産、５年ぶりに高水準

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011300098&genre=B1&area=Z10

　不動産業界を筆頭に大型倒産が相次いでいる。消費者破産も増加に転じるであろう。

帝国データバンクの分析
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0812.html

東京商工リサーチの分析
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179453_807.html

自己破産申請数
http://www.ir-aiful.com/japanese/data03_01.cfm

中小企業のコンプライアンス体制構築と司法書士の役割

　昨日（９日）は、京都司法書士会新年特別研修会を開催。お題は、「中小企業のコンプライアンス体制構築と司法書士の役割」で、講師は、水野浩児追手門学院大学専任講師。大学で教鞭をとるかたわら、企業のコンプライアンス体制の構築支援をなさっているらしい。興味深いお話でした。

一般社団法人及び一般財団法人の登記記録例＆通達

一般社団法人及び一般財団法人の記録例について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji166.html

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji165.html

　法務省ＨＰで公開されている。

「マルチ取引」の実態調査に関する経過報告

「マルチ取引」の実態調査に関する経過報告 by 内閣府
http://www.consumer.go.jp/maruchikeikahoukoku.pdf

企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）に関する意見公募の結果について

企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）に関する意見公募の結果について by 経済産業省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=595108097&OBJCD=&GROUP=

適格消費者団体の認定の申請（７件め）

　適格消費者団体の認定の申請があった旨の公告
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/nintei/koukoku/koukoku.html

　認定の申請をしたのは、「特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会」。現在は、６団体が認定を受けており、７件めの認定申請である。

ｃｆ．　全国の適格消費者団体一覧
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/tekikaku/zenkoku/zenkoku.html

呉服過量販売問題、信販会社が債権放棄で和解

http://mainichi.jp/kansai/news/20090108k0000m040131000c.html

　毎日新聞の記事が詳細。割賦販売法改正を受けて、信販会社が大幅に譲歩し、債権放棄等を行う模様。

京都河原町商店街が出店規制の「地区計画」を策定へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010800046&genre=C4&area=K00

　現在も特定業界の遊戯店がちらほらとあるが、放っておいたら林立状態になりかねないだけに、然るべき選択といえようか。

ｃｆ．　地区計画wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E8%A8%88%E7%94%BB

一般社団法人等の登記申請書の記載要領 ・記載例

商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

　下記の申請書様式、記載要領及び記載例が掲載されている。

・理事会及び監事を設置しない一般社団法人の設立
・理事会及び監事を設置する一般社団法人の設立
・一般財団法人の設立
・理事会を置いていない特例社団法人が初めて代表理事を選定し た場合における申請書（社員総会において代表理事を選定した場 合）
・特例社団法人が理事会を設置した場合における申請書

民法の改正（除斥期間）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000008-mai-soci

　生命を奪われたり、重い後遺症が残る危害を加えられた場合は、現行の「２０年」から引き上げる方針、とのこと。３０年が有力のようだ。

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会取りまとめについて

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会取りまとめについて by 法務省
http://www.moj.go.jp/PRESS/081222-1.html

　企業における法曹有資格者の活用を積極的に進める方策等を検討するための意見交換がなされている。

法務省の人事異動

http://www3.nikkei.co.jp/zinzi/kekka.cfm?KID=20090105NKM0031&item=1&keyword=%96%40%96%B1%8F%C8

　民事第二課長、商事課長等の異動がありました。

オブジェか建築か

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20090105-OYT1T00880.htm?from=main5

　表題部の登記を見ただけでは、皆目見当がつかないであろう。

「市民総合相談課のホームページから消費生活相談ができるようになります！」（京都市）

「市民総合相談課のホームページから消費生活相談ができるようになります！」by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000054460.html

　下記のとおり、「インターネット消費生活相談」がスタート。

インターネット消費生活相談
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000048125.html