所在不明株主の株式の売却における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて

所在不明株主の株式が会社法第１９７条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて by 東京国税局
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/29/01.htm

　「上場会社である株式会社が所在不明株主の株式を会社法第１９７条第１項ないし第３項に基づき競売等や自社の株式の買取りを行った場合における個人及び法人である所在不明株主の課税関係、支払調書の取扱い及び当該株式会社の課税関係について」明らかにされたものである。

女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃なども

時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000171-jij-pol

　夫婦別姓に加え，女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃なども改正の俎上に上がる模様。

督促手続オンラインシステムの管轄拡大

民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第９号）
http://kanpou.npb.go.jp/20091001/20091001h05165/20091001h051650002f.html

「名古屋高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所」「広島高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所」が追加される。

　平成２１年１１月２日から施行される。

ｃｆ．　督促手続オンラインシステム
http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html