不正ログイン被害対策

　不正ログイン被害対策のために，パスワードを再設定しろということで，強制ロックがかかってしまいました。ロックを解除しない限り，投稿等ができなくなってしまったようで，復旧までにちょっと時間がかかりそう・・・ようやく復旧しました。やれやれ。

「登記に関する基礎知識」

　本日は，京都税理士協同組合主催の事務職員向け研修会で，「登記に関する基礎知識」を３時間お話した。

　昨年に引き続き，商業・法人登記関係を中心にという要望で，税理士事務所が顧問先会社等に関わる上での会社法周りの注意点を力説。

　不動産登記についても，贈与や相続の手続において，留意していただきたい点等を解説。

　アンケートを見ると，概ね好評だった模様。

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が閣議決定

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130419/trl13041910000002-n1.htm

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」について，本日，閣議決定された。

　「今国会で成立すれば」・・・するかな？　やや微妙な情勢。


　法律案等が公表されている。
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html

ｃｆ．　「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についての意見募集の結果について
http://www.caa.go.jp/planning/index15.html

全上場企業で役員に１人は女性を登用するよう首相が経済界に要請

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130418-OYT1T01604.htm?from=main1

　登記実務においては，「職称」等での登記は認められず，戸籍上の氏名で登記しなければならない取扱いであるが，企業にあっては，「職称」の使用が相当数あると思われるので，女性の役員が増える方向であれば，その在り方を再考する必要があるのではないだろうか。

同志社大キャンパス内に交番が設置

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041701001841.html

　記事中のコメントにもあるように，unbelievable！　京大なら，後３０年はあり得ないでしょうね。

　ちなみに，記事中の「大学の近くの喫茶店」は，「ほんやら洞」である。「八文字屋」もこの人の経営だとは知らなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E6%96%90%E6%89%B6%E4%BD%90%E7%BE%A9

小池百合子衆議院議員が仏ルノー社の社外取締役に

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170NX_X10C13A4TJ2000/

　堂々と報酬をもらえばよいのに，「無報酬で引き受けた」とは，これいかに？

　兼職禁止はなくても，今後あるかもしれない（？）大臣ポストには影響するであろう。

健康食品の送り付け商法による被害が急増

下野新聞記事
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130417/1025070

　全国各地で，昨年から急激に増えているようであり，あちこちの地方紙で同様の記事が取り上げられているようである。

ｃｆ．　「申し込んでいないのに強引に送りつけられる！高齢者を狙った健康食品の悪質な販売手口が増加！」by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121101_1.html

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/opinion/news/20130418k0000m070155000c.html

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」を早期に閣議決定し，国会審議を進めるべきだとする毎日新聞の社説である。

提訴したら同姓同名の別人だった

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130418-OYT1T00786.htm?from=main1

　当然避けなければならない話であるが，こういう事件があると，ちょっとした番地違いでも住民票等が一切交付されないように役所の手続が硬直化してしまう・・・。

景品表示法違反（優良誤認）で消費者庁が立入検査

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY201304170617.html

　電位治療器の販売業者に対して，消費者庁が立入検査を実施。

　同じ事業者であるのかは，わからないが，国民生活センターの「相談事例」を見ると，かなり悪質な事業者もあるようである。

ｃｆ．　国民生活センター「相談事例と解決結果」
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200906_2.html

消費者団体訴訟制度～看板倒れ？

産経新聞記事
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/600331/

　いささか旧聞に属する記事（平成２４年１０月２１日付け）であるが，消費者団体訴訟制度の現状についてまとまっているので，取り上げておく。ただし，視点がややネガティブであるが・・。「看板倒れ」とは，ちょいと言い過ぎでしょう。

弁護士に５億円超を遺贈する遺言書が無効（京都地裁判決）

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041601002667.html

　仮に真意のものであったとしても，倫理上問題があり，普通はお断りするはず。

　記事からは不明だが，自筆 or 公正証書，どちらだったのか・・。

　そう言えば，市民向けの相続関係の講演では，「遺贈は誰に対するものでもＯＫ。私（内藤）に全部遺贈するという内容の遺言書を書いてもいいんですよ（＾＾）」という冗談を話したりするのだが，そんな遺言書がたくさん出て来たらどうしよう？（＾＾）

【追記】
　京都新聞記事によれば，「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」旨の自筆証書遺言だった模様である。

「割れ窓理論」の実践運動

熊本日々新聞
http://kumanichi.com/news/local/main/20130416003.shtml

　「割れ窓理論」とは，軽微な悪事だからと放置しておくと，犯罪が減少しない but 軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できる，とする理論だそうだ。

ｃｆ．　「割れ窓理論」実践運動 by 京都府
http://www.pref.kyoto.jp/anshin/waremado.html

代表取締役が死亡していたにもかかわらず重任の登記（その後）

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130413/crm13041312000006-n1.htm

　記事によれば，山口シヅエ氏には相続人がいなかったこともあり，死亡を隠して，会社の私物化の継続を図ろうとしていた疑いが濃厚であるのだという。実際には，生前から認知症を患っていたそうで，かなり以前から私物化していたもののようだ。

　代理人として登記申請を行った司法書士について，やはり懲戒申立てがされているそうだ。

「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」の一部改定～パブコメの結果

「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）に対する意見募集結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012054&Mode=2

　「自己脱税」に関して，懲戒処分が厳格化される方向である。