「アムスク訴訟」の東京高裁判決に関する評釈

　いわゆる「アムスク訴訟」の東京高裁判決（平成２７年３月１２日判決）の紹介記事である。
http://company.clairlaw.jp/blog/yoshikikimura/2015/04/post-4.html

ｃｆ．平成２７年４月２２日付け「株式分割と基準日に関する定款の定め」

墓石を残さない選択

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87731600V00C15A6TZD000/

　少子化，非婚で，死後の墓守がいない人たちが増えていることから，墓文化に変化が現れている。

善きサマリア人の法

wikipedia「善きサマリア人の法」
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%96%84%E3%81%8D%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%B3%95

「災難に遭ったり急病になったりした人など（窮地の人）を救うために無償で善意の行動をとった場合、良識的かつ誠実にその人ができることをしたのなら、たとえ失敗してもその結果につき責任を問われない」

　常識的な感覚のようであるが，損害賠償請求をされるおそれもあるということで，立法化すべしとの議論もあるらしい。

ＬＩＮＥで電話会議

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH645W7DH64ULFA02Y.html

　未だ試していませんが，使えそうでしょうか？

近司連ＨＰがリニューアル

近畿司法書士会連合会
http://www.kinshiren.com/

　リニューアルしています。

「監査役の監査の範囲に関する登記」の登記すべき事項（再掲）

　補正が多いという話を耳にしたので，再掲しておく。


　「監査役の監査の範囲に関する登記」を申請する場合における「登記すべき事項」の記載内容は，下記のとおりである。

○　登記の事由
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨
○　登記すべき事項
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある

　「登記すべき事項」をオンライン申請等で別紙に記載する場合は，下記のとおりである。

「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある

ｃｆ．　商業・法人登記申請１－１
http://www.moj.go.jp/content/001144004.pdf

　経過措置（改正会社法附則第２２条第１項）により猶予されている登記を申請する場合には，「原因年月日」なしで，上記を「登記すべき事項」として申請するわけである。

　なお，会社法整備法第５３条の規定により定款に定めがあるとみなされた株式会社が登記申請をする場合の「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」の記載例は，こちら。
http://www.moj.go.jp/content/001144043.pdf
※　商業・法人登記申請１－１０－１

　司法書士が関与する場合には，この書面を利用するのではなく，きちんと定款を整備して，定款を添付するようにすべきであることは，言うまでもない。この場合の，定款は，「抜粋」ではなく，あくまで「全文」である。


　また，例えば設立の登記を申請する場合に，会計監査限定の監査役を置くときは，以下のとおりとなる。

「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」法務花子

「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある

「監査役設置会社に関する事項」
監査役設置会社

資本金の額基準による大きな「中小企業」

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87200750T20C15A5I00000/?dg=1

　シャープの一件で注目された中小企業税制を活用するための減資であるが。

　資本金の額基準による大きな「中小企業」として，日本マクドナルド，セガホールディングス，ジャパネットたかた，アイリスオーヤマ，ヨドバシカメラ，東急百貨店が取り上げられている。

　資本市場から資金を調達する必要がなければ，募集株式の発行等が行われることもなく，資本金の額は増加しないし，させる必要もないので，質問としては，的が外れている感。

東芝の定時株主総会と取締役の改選（２）

定時株主総会招集ご通知 by 株式会社東芝
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/tsm176_conv.pdf

　東芝は，指名委員会等設置会社であるから，取締役の任期については，「選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで」（定款第２０条第１項）とされている。

　そして，「定時株主総会は、毎年６月に開催する」（定款第１２条）とされているものの，不適切な会計処理が原因で，６月に開催される株主総会には，計算書類を報告することも，その承認を諮ることもできない状況である。

　とすると，平成２７年６月２５日に開催される株主総会は，会社法上の「選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会」として取り扱うことはできないであろう。よって，同株主総会の終結の時に，取締役は任期満了退任とはならない。

　登記実務上，定款第１２条のような規定がある株式会社において，定時株主総会が開催されなかったときは，定時株主総会を開催すべき時期の経過によって取締役は任期満了退任となると考えられている。

ｃｆ．　平成２３年４月２日付け「定時株主総会の不開催と取締役等の任期満了の問題について」

　したがって，現任の取締役らは，平成２７年６月３０日終了時に任期満了退任となり，平成２７年６月２５日に開催される株主総会で選任された取締役は，平成２７年７月１日から就任することになると解すべきである。

　平成２７年６月２５日に開催される株主総会で選任される取締役の任期については，「定款第２０条第１項の規定にかかわらず，本総会の終結後１年以内に開催される当社の最初の臨時株主総会の終結の時まで」とする旨の株主総会の決議（会社法第３３２条第１項ただし書）がされるようである。

　とまれ，珍しいケースと言えよう。

貸金債権の譲渡と過払い金の返還義務（最高裁判決）

最高裁平成２７年６月１日第２小法廷判決（原審　大阪高裁）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85134

【裁判要旨】
異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が，譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合

「債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において，譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても，このことについて譲受人に過失があるときには，債務者は，当該事由をもって譲受人に対抗することができると解するのが相当である。」

　過払いを含む貸金債権の譲渡があった場合に，譲受人に過失がある場合には，当該譲受人も過払い金の返還義務を負うとしたものである。

　同旨の判決がもう１本出ている。

ｃｆ．　最高裁平成２７年６月１日第２小法廷判決（原審　名古屋高裁）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85133

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01HBG_R00C15A6CR8000/

みずほＦＧの定時株主総会の株主提案

みずほフィナンシャルグループ株式会社の定時株主総会の参考書類
http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/pdf/201506_03.pdf
※　３２頁

　今年も株主提案がてんこ盛り。

　そのうちの一つでは，基準日等を変更して，７月に定時株主総会を開催することが提案されている。ただし，取締役会は，反対を表明。


現行の条文
　（基準日）
第１０条　当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
　（招集の時期）
第２２条　当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

変更案
　（基準日）
第１０条　当会社は、毎年５月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
　（招集の時期）
第２２条　当会社の定時株主総会は、基準日後２ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

空き家解体ローン

福岡銀行
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_032717.html

　福岡銀行が北九州市と提携して，空き家解体ローンを新設。

　解体後の固定資産税を一定期間軽減する等を絡ませるとよいかも。