１．平成２３年１１月１日，株主総会決議で定款変更 ※ただし，登記申請を看過。
２．平成２８年４月１日，Ｍ＆Ａで，株式の全部譲渡
３．平成２８年１１月１日，登記未了に気付き，登記申請
商業登記規則の改正により，上記のようなケースでは，もちろん「株主リスト」を添付しなければならないが，それは，平成２３年１１月１日開催の株主総会において議決権を行使することができる株主に関するものである。
しかしながら，現在の株主は，平成２８年４月１日の株式の売買により株式を取得したものであり，株主が総入替えとなっていることから，株主総会決議当時の株主名簿に関する情報を把握することができない場合が想定される。
「株主リスト」を添付することができない → 登記申請をすることができない，ということでは困った事態となる。
株式の譲渡により株式会社を買い取る側からすれば，過去の株主名簿の変遷に関する情報も取得すべきと言ってしまえば簡単であるが，そのような情報を完全に取得することができないからといって，株式会社の買取りを断念せざる得ないというのも・・。
したがって，登記の申請にあたって上記のような事情で「株主リスト」を添付することができない場合に，代表者等が作成した上申書等を添付することで登記の申請を受理することを認めるような代替措置を検討すべきであろう。
改正の趣旨（政策的事情）からすれば，株主総会決議当時の「株主リスト」を添付することができない事情に加えて，現在の株主名簿情報が上申書に盛り込まれていれば，許容され得るように思うのだが。
２．平成２８年４月１日，Ｍ＆Ａで，株式の全部譲渡
３．平成２８年１１月１日，登記未了に気付き，登記申請
商業登記規則の改正により，上記のようなケースでは，もちろん「株主リスト」を添付しなければならないが，それは，平成２３年１１月１日開催の株主総会において議決権を行使することができる株主に関するものである。
しかしながら，現在の株主は，平成２８年４月１日の株式の売買により株式を取得したものであり，株主が総入替えとなっていることから，株主総会決議当時の株主名簿に関する情報を把握することができない場合が想定される。
「株主リスト」を添付することができない → 登記申請をすることができない，ということでは困った事態となる。
株式の譲渡により株式会社を買い取る側からすれば，過去の株主名簿の変遷に関する情報も取得すべきと言ってしまえば簡単であるが，そのような情報を完全に取得することができないからといって，株式会社の買取りを断念せざる得ないというのも・・。
したがって，登記の申請にあたって上記のような事情で「株主リスト」を添付することができない場合に，代表者等が作成した上申書等を添付することで登記の申請を受理することを認めるような代替措置を検討すべきであろう。
改正の趣旨（政策的事情）からすれば，株主総会決議当時の「株主リスト」を添付することができない事情に加えて，現在の株主名簿情報が上申書に盛り込まれていれば，許容され得るように思うのだが。
平成２８年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf
「平成２８年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税制上の措置（手続）等につきまして、照会の多い事例を取りまとめましたので、参考としてください。」
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf
「平成２８年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税制上の措置（手続）等につきまして、照会の多い事例を取りまとめましたので、参考としてください。」
会社法の施行日（平成１８年５月１日）において，会社法整備法第５３条の適用により，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものとみなされた株式会社が，例えば平成２２年６月に定款変更により定款の定めを業務監査権限ありに変更し，平成２６年改正会社法の施行日（平成２７年５月１日）を迎えた。
このような株式会社にあっては，当然のことながら，会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記の問題は生じない。
それでは，当該株式会社が，例えば平成２８年４月１日に定款変更により定款の定めを会計監査限定にした場合，どうなるか。
考えるまでもなく，「平成２８年４月１日設定」の登記を申請することになる。
ところが，某法務局法人登記部門で，上記のケースで，「経過措置による登記（改正会社法附則第２２条第１項）をするように」と補正指示を出しているとか云々。
何かの間違いだと思いますが。
このような株式会社にあっては，当然のことながら，会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記の問題は生じない。
それでは，当該株式会社が，例えば平成２８年４月１日に定款変更により定款の定めを会計監査限定にした場合，どうなるか。
考えるまでもなく，「平成２８年４月１日設定」の登記を申請することになる。
ところが，某法務局法人登記部門で，上記のケースで，「経過措置による登記（改正会社法附則第２２条第１項）をするように」と補正指示を出しているとか云々。
何かの間違いだと思いますが。
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HR4_V20C16A4MM0000/
「東京証券取引所の上場企業では現在３２２社が導入している」が，「６月末までに累計６００社前後に達し、上場企業の２割近くに達する見通し」（上掲記事）
下記のまとめサイトでは，５０７社が移行済み又は移行表明。
ｃｆ． 監査等委員会設置会社への移行を公表した上場企業一覧（２０１６年）（２０１６年３月３１日現在）by 弁護士川井信之（東京・銀座）の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8331552.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HR4_V20C16A4MM0000/
「東京証券取引所の上場企業では現在３２２社が導入している」が，「６月末までに累計６００社前後に達し、上場企業の２割近くに達する見通し」（上掲記事）
下記のまとめサイトでは，５０７社が移行済み又は移行表明。
ｃｆ． 監査等委員会設置会社への移行を公表した上場企業一覧（２０１６年）（２０１６年３月３１日現在）by 弁護士川井信之（東京・銀座）の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8331552.html
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160425-OYT8T50007.html?from=y10
「自分の両親と義理の両親だけでなく、祖父母や、身寄りのない叔父・叔母の家の片づけや介護をしている人もいます。つまり、今や１人で２軒、３軒の家を片づけるのが当たり前の時代になってきているのです。」（上掲記事）
ん～，たいへんだ。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160425-OYT8T50007.html?from=y10
「自分の両親と義理の両親だけでなく、祖父母や、身寄りのない叔父・叔母の家の片づけや介護をしている人もいます。つまり、今や１人で２軒、３軒の家を片づけるのが当たり前の時代になってきているのです。」（上掲記事）
ん～，たいへんだ。
ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例とガイドブックを公表します～個人住宅の賃貸流通の促進に向けて～ by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000104.html
空き家問題の解消に向けて注目されている「ＤＩＹ型賃貸借」に関する契約書式例とガイドブックが公表された。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000104.html
空き家問題の解消に向けて注目されている「ＤＩＹ型賃貸借」に関する契約書式例とガイドブックが公表された。
国税庁「法人番号公表サイト」
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
変更履歴情報で，商号変更や本店移転の履歴を確認することができるようになっているが，「事由発生年月日」として記載されている日付は，いわゆる「原因年月日」ではなく，「登記の日」であるようである。
混乱を招くので，然るべき是正がされることを望む。
登記完了後の「法人番号公表サイト」の更新は，スムーズに行われているようである。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
変更履歴情報で，商号変更や本店移転の履歴を確認することができるようになっているが，「事由発生年月日」として記載されている日付は，いわゆる「原因年月日」ではなく，「登記の日」であるようである。
混乱を招くので，然るべき是正がされることを望む。
登記完了後の「法人番号公表サイト」の更新は，スムーズに行われているようである。
貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成２８年内閣府令第４０号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160422/20160422t00022/20160422t000220001f.html
「平成２８年熊本地震に伴う貸付けに関する特例」が設けられた。
「貸金業法に基づく規制は、多重債務者の防止をはじめ借入者の保護を図ること等を目的とするものであるが、他方、今般の地震の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正するもの。 」
ｃｆ． 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016005&Mode=2
http://kanpou.npb.go.jp/20160422/20160422t00022/20160422t000220001f.html
「平成２８年熊本地震に伴う貸付けに関する特例」が設けられた。
「貸金業法に基づく規制は、多重債務者の防止をはじめ借入者の保護を図ること等を目的とするものであるが、他方、今般の地震の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正するもの。 」
ｃｆ． 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016005&Mode=2
登記事項ではないので余り意識されないが，医療法人にも「資本金の額」の概念があり，株式会社等と同様に，設立後２期は，消費税の免除の特例の適用を受けることができる。
これを看過して，過大な「資本金の額」で設立された医療法人の，指導した税理士に対する損害賠償請求が認容されたケースもあるようである（東京高裁平成２８年４月１３日判決）
ｃｆ． 原審判決（東京地裁平成２７年５月２８日判決）
http://www.lotus21.co.jp/ta/1508jhov/606_04.pdf
これを看過して，過大な「資本金の額」で設立された医療法人の，指導した税理士に対する損害賠償請求が認容されたケースもあるようである（東京高裁平成２８年４月１３日判決）
ｃｆ． 原審判決（東京地裁平成２７年５月２８日判決）
http://www.lotus21.co.jp/ta/1508jhov/606_04.pdf
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC22H0W_S6A420C1EE8000/
「 「平成２８年（２０１６年）熊本地震」に関しては、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が適用されており、当ガイドラインの周知、徹底を行うこと。また、お客さまから災害に伴う債務のご相談があった場合には、「災害救助法適用市町村」との関係にかかわらず、当ガイドラインの趣旨を踏まえ、お客さまの事情に応じた丁寧な対応をすること。」
ｃｆ． 全銀協「平成２８年熊本地震に関する全銀協の対応について」
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/disaster201604/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC22H0W_S6A420C1EE8000/
「 「平成２８年（２０１６年）熊本地震」に関しては、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が適用されており、当ガイドラインの周知、徹底を行うこと。また、お客さまから災害に伴う債務のご相談があった場合には、「災害救助法適用市町村」との関係にかかわらず、当ガイドラインの趣旨を踏まえ、お客さまの事情に応じた丁寧な対応をすること。」
ｃｆ． 全銀協「平成２８年熊本地震に関する全銀協の対応について」
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/disaster201604/
登記されている会社が多い自治体トップ３００ by 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/114672
ありがたいデータである。ただし，清算株式会社約９０万社も含めた数字である模様。
トップは，東京都港区（８万５３０９社）。その昔，東京法務局港出張所がもっとも件数が多いと言われていたが，実証された感。
ワーストは，鳥取県（１万２９０４社）。人口の多寡の影響が如実に現れている。
政令指定都市については，「区」単位で比較されているが，市区町村別という場合の「独立最小行政区画」という意味では，「市」が単位である。そのため，ややわかり難いので，「政令指定都市別ランキング」を作成する等，再調整していただけると，なおありがたい。
東京２３区と政令指定都市を除く市町村ランキングは，下記のとおり。
（１）埼玉県川口市
（２）鹿児島市
（３）大阪府東大阪市
（４）栃木県宇都宮市
（５）東京都八王子市
（６）愛媛県松山市
（７）石川県金沢市
（８）千葉県船橋市
（９）香川県高松市
（１０）大分市
ちょっと想像がつかないランキングですね。
http://toyokeizai.net/articles/-/114672
ありがたいデータである。ただし，清算株式会社約９０万社も含めた数字である模様。
トップは，東京都港区（８万５３０９社）。その昔，東京法務局港出張所がもっとも件数が多いと言われていたが，実証された感。
ワーストは，鳥取県（１万２９０４社）。人口の多寡の影響が如実に現れている。
政令指定都市については，「区」単位で比較されているが，市区町村別という場合の「独立最小行政区画」という意味では，「市」が単位である。そのため，ややわかり難いので，「政令指定都市別ランキング」を作成する等，再調整していただけると，なおありがたい。
東京２３区と政令指定都市を除く市町村ランキングは，下記のとおり。
（１）埼玉県川口市
（２）鹿児島市
（３）大阪府東大阪市
（４）栃木県宇都宮市
（５）東京都八王子市
（６）愛媛県松山市
（７）石川県金沢市
（８）千葉県船橋市
（９）香川県高松市
（１０）大分市
ちょっと想像がつかないランキングですね。
グーグルの災害情報マップ
https://www.google.org/crisismap/japan
レイヤをクリックして，必要な情報にチェックを入れると，「給水所」等のリソースマップが表示されるすぐれもの。
すばらしい！
ｃｆ． 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M56DTJ4MUTIL03S.html?iref=comtop_6_01
https://www.google.org/crisismap/japan
レイヤをクリックして，必要な情報にチェックを入れると，「給水所」等のリソースマップが表示されるすぐれもの。
すばらしい！
ｃｆ． 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M56DTJ4MUTIL03S.html?iref=comtop_6_01
法務省「東日本大震災への対応について」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0002.html
国税庁「東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
総務省「東日本大震災関連情報」
http://www.soumu.go.jp/shinsai/
おそらく，東日本大震災の際と同様の措置がとられるものと思われる。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0002.html
国税庁「東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ」
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
総務省「東日本大震災関連情報」
http://www.soumu.go.jp/shinsai/
おそらく，東日本大震災の際と同様の措置がとられるものと思われる。
熊本県司法書士会ＨＰ
http://www.kumashi.jp/index.php?mode=newslist
「熊本県司法書士会では、一連の「熊本震災」の発生を受けて、災害対策実施本部を設置しました。被害に遭われた方々に寄り添い一つ一つ不安を解消していくことを目的として、今後相談会の開催や相談員の派遣等の支援事業を行っていきます。
ご要望やご質問がある場合は、熊本県司法書士会事務局（TEL：096-364-2889）までお問い合わせください。」
http://www.kumashi.jp/index.php?mode=newslist
「熊本県司法書士会では、一連の「熊本震災」の発生を受けて、災害対策実施本部を設置しました。被害に遭われた方々に寄り添い一つ一つ不安を解消していくことを目的として、今後相談会の開催や相談員の派遣等の支援事業を行っていきます。
ご要望やご質問がある場合は、熊本県司法書士会事務局（TEL：096-364-2889）までお問い合わせください。」
