改正消費者契約法が本日施行

消費者契約法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５４号）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

　消費者契約法の取り消し得る不当な勧誘行為の追加，無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われたものである。

　本日（令和元年６月１５日）施行である。

「東京家庭裁判所家事第５部(遺産分割部)における相続法改正を踏まえた新たな実務運用」

東京家庭裁判所家事第５部編著「東京家庭裁判所家事第５部(遺産分割部)における相続法改正を踏まえた新たな実務運用」（日本加除出版）
https://www.kajo.co.jp/book/40769000001.html

　発刊されました。お薦め。

相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成

　平成３１年４月１９日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に，「相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成」という記述がある（６４頁）。

○　日本司法書士会連合会は、平成３１年度中に、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務事件についての研修を開始。平成３３年度までを目途に、研修用ＤＶＤを作成。

○　各司法書士会は、平成３３年度までに、各地の支援団体等や精神科医等との連携を充実するため、各地域の包括的な連携協力体制に参画。

（３）対策
　総合相談センター等における多重債務相談や多重債務者対策の強化月間における取組に加え、以下の取組を推進する。

①　司法書士に対する研修の実施
　日本司法書士会連合会において、平成３１年度から、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務事件についての研修を実施するとともに、当該研修を収録したＤＶＤを作成の上、全ての司法書士に視聴を促すことにより、ギャンブル等依存症である者等に配慮した相談対応等の理解を深めるなど、ギャンブル等依存症対策についての司法書士の理解・認識を促進する。

②　各地の支援団体や精神科医等と連携の充実
　日本司法書士会連合会及び各司法書士会において、平成３３年度までに、各司法書士会が、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画することにより、各地域の多重債務者の支援団体や精神科医等との連携体制の整備を図ることとし、ギャンブル等依存症である者等からの相談等について、多重債務事件処理と並行して、精神保健福祉センターなどの相談機関や依存症専門医療機関等を紹介するなど、当該者の依存症治療が早期に可能となるよう、具体的な連携体制を構築する。

ｃｆ．　ギャンブル等依存症対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/

「特定事件報告書の解説」

　マネー・ローンダリング対策等の会則改正に係る「特定事件報告書の解説」が司法書士会宛に送付されていますので，会員の方は，御確認ください。

所有者不明土地問題に関する最新の工程表を決定

所有者不明土地問題に関する最新の工程表を決定――第４回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果――
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000128.html

　最新の工程表が決定された。

ｃｆ．　所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html

法務省における取組について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai4/siryou1-2.pdf

リーガルサポート「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明
https://www.legal-support.or.jp/notice/detail/entry/717

　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの理事長声明である。

「民法等の一部を改正する法律」（特別養子縁組制度の見直し）が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360004f.html

「民法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第３４号）が本日公布された。

　特別養子縁組制度の見直しに関する改正であり，施行期日は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日である。

ｃｆ．　あらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360001f.html

民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00248.html

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360010f.html


「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第３７号）が本日公布された。

　原則的な施行期日は，公布の日から起算して３月を経過した日（令和元年９月１４日）である。

　この法律による司法書士法の一部改正についても同日である。

ｃｆ．　令和元年６月７日付け「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立

相続人がいない土地を国有化しやすくする制度の創設

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46077510T10C19A6EE8000/

「財務省は２０２０年度にも、相続人がいない土地を国有化しやすくする制度をつくる。相続できる親族がいない高齢者に対し、土地を国に譲る契約を生前に結んでおくよう促す・・・制度の対象となる高齢者は８０歳以上とする方向だ。６月中にも詳細を決め、弁護士などを通して「終活」にあたる高齢者に周知する。」（上掲記事）

　生前に，始期付き所有権移転仮登記をしておくことになるであろう。死亡によって本登記に進む仕組みも必要である。

「きれいな土地だけもらいます，負動産はもらいません」ということにならないように，柔軟にお願いしたいものである。

　司法書士界も周知にあたらねば。

設置期限を迎える規制改革推進組織の行方

現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65186

　規制改革推進会議の設置期限（令和元年７月３１日まで）を前に，「規制改革推進機関の法定化・常設化」，「担当大臣の一元化，規制改革関係閣僚会議の設置」及び「改革人材のプールと人事評価への反映」といった議論があるそうだ。


　ところで，再々述べていることではあるが，自由な社会といっても，無秩序ではあり得ず，公正な社会である必要がある。そのためには，一定の規律が不可欠であるが，規制改革推進の動きは，時に，この規律を「岩盤規制」と称して殊更に害悪視している感がある。

　改正司法書士法では，司法書士は，法律事務の専門家として，国民の権利を擁護し，もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする旨が明記された。

　規制改革の動きに反対の立場に立つと，「抵抗勢力」のごとく称されがちであるが，自由かつ公正な社会の形成に寄与する観点から，規律の維持が求められる場合には，適時に，かつ，適切に意見を述べていく必要がある。

京都市，著しい管理不全状態にある空き家の除却に関する公告

著しい管理不全状態にある空き家に係る公告について by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000253327.html

「著しい管理不全状態にある空き家について，この間，その所有者を調査してまいりましたが，現段階においても確知に至らず，このまま放置すれば建物が倒壊し，地域住民等に危害が及ぶおそれがあるため，この度，行政代執行の手続きを進めることとし，下記のとおり令和元年６月１１日付けで建築物の除却について公告を行いますので，お知らせします。
　なお，今回の措置は，空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第１０項の規定に基づく当該建築物の除却についての公告であり，今後，期限までに是正措置が講じられない場合は，本市が行政代執行により除却を行います。」

京都市＆京都司法書士会「住まいの将来を考える「おしかけ講座」」

住まいの将来を考える「おしかけ講座」の開催について
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000167926.html

「住まいを誰が受け継ぐか，家族で話し合ったことはありますか？

　実は，所有者の死後に相続された家が，長期間使用されないまま空き家となるケースは少なくありません。

　遺産分割協議がうまくまとまらず，相続手続きが進まないケースや，相続の結果「共有名義」となった場合に，売却や賃貸するための所有者全員の合意を得ることが難しいケースがあるからです。

　空き家期間が長期化すると，家が傷みやすくなるだけでなく，防災面・防犯面のリスクも高くなります。

　京都市では，このような問題による空き家の発生を未然に予防するため，司法書士などの専門家と京都市職員による「おしかけ講座」を開催しています。」

　京都司法書士会が協力しています。

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/houmu40B29994EA28BCF849258412002F8735.htm

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一　司法書士及び土地家屋調査士の実務能力の向上のために実施される各種の研修制度について、その一層の充実に向けて協力すること。

二　司法書士法人及び土地家屋調査士法人につき、その設立の諸手続が円滑に進められ、司法書士会及び土地家屋調査士会による指導が適切にされるよう努めること。

三　空き家や所有者不明土地問題等の諸課題の解決に当たっては、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見や財産管理、筆界確定等についてのこれまでの実績に鑑み、その積極的な活用を図ること。

四　司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見を活用したＡＤＲ手続により国民の権利擁護及び利便性の向上を図るため、引き続き、それらの手続の周知に努めること。

五　総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること。

六　ＩＴ環境の急速な進展の下で、各種登記制度やこれを支える司法書士制度及び土地家屋調査士制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、非司法書士行為及び非土地家屋調査士行為に対して引き続き厳正に対応すること。

七　土地家屋調査士の有する専門的知見やその保有する知識、情報等を広く活用することにより、法務局における登記所備付地図の整備を一層促進すること。

八　国民の権利擁護の観点から、司法書士でない者が司法書士の業務について周旋することを禁止する規定の整備について、本法施行後の状況も踏まえつつ、必要に応じ対応を検討すること。

九　司法書士の登録前の研修を義務化することなど、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士の資質の向上のための施策について、本法施行後の状況も踏まえつつ、必要に応じ対応を検討すること。

テレビ電話方式による定款認証制度のその後の動き

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

「日本公証人連合会は，本年９月末までに嘱託人が電子署名付委任状（定款作成委任状）のＰＤＦファイルを送信できるよう，公証システムを改良するための仕様とスケジュールを決定しました。」（上掲ＨＰのツイート欄）

　定款と委任状の２個のＰＤＦを送信することができるようにするためのシステムの改良である。

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律について

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html?fbclid=IwAR0Eei07wdl9rXZOa7zprTXPW-yak2FadSgf4rG8zrkghuwyrBRsmoYXG48

　本日公布されたものである。