法務大臣閣議後記者会見の概要「特別養子縁組に係る民法等改正案に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年６月７日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01135.html

〇　特別養子縁組に係る民法等改正案に関する質疑について
【記者】
　「特別養子縁組」についてですが，対象年齢を「原則１５歳未満」に引き上げる民法などの改正案が，今日の参議院本会議で成立する見通しとなっています。改めて法改正の意義等を伺います。

【大臣】
　特別養子制度は，専ら子どもの利益を図るための制度であり，現に児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢となり得るものです。
　最近の報告によれば，例えば，虐待を受けた等の理由によって児童養護施設に入所するなど，社会的な養護を必要としている児童は，平成３０年３月末の時点で４万５０００人以上に上っているということであり，その中には，特別養子縁組によって，家庭と同様の養育環境において継続的に養育を受けられる可能性のある者もいるとの指摘があります。しかし，特別養子縁組の成立件数は，年間５００件から６００件程度にとどまっています。
　本法律案は，養子となる者の年齢の原則的な上限を現行の６歳未満から１５歳未満に引き上げるとともに，養親となる者が安心して手続を進められるようにするために，一定の要件で実親の同意の撤回を制限し，また，児童相談所長の手続関与も認めることとするなど，特別養子縁組の成立の手続を合理化することとしています。
　この法律案が本日の参議院本会議で御可決いただけて，成立することになりましたら，特別養子制度の利用が促進され，家庭的な環境の下で養育をすることが適切な子どもがその必要に応じて制度を利用することができるようになることを期待しているところです。

改正相続法に関するＱ＆Ａ

　連合会で「改正相続法に関するＱ＆Ａ」を作成し，司法書士会宛に送付しておりますので，会員の方は，御確認ください。

自社株買いが過去最高を更新

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45938310R10C19A6I10000/?fbclid=IwAR0Ap8NyDFNC6MjiOQdUGoouhjVMxwSlVKMqU0XngoTHkjSn6i5ufQexjJw

　上場企業の自社株買いは，２０１８年度に過去最高を更新し，２０１９年度はさらに増加，記録を塗り替えるのがほぼ確実の勢いであるらしい。

「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330023f.html

「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」（令和元年政令第２６号）が本日公布された。

「市町村長は，除票又は戸籍の附票の除票を，これらに係る住民票又は戸籍の附票を消除し，又は改製した日から１５０年間保存することとした」（第３４条関係）

　施行期日は，デジタル手続法の公布の日（令和元年５月３１日）から起算して２０日を経過した日（令和元年６月２０日）である。
　

ｃｆ．　あらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330006f.html

住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209321&Mode=2

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330006f.html

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」（令和元年法律第２９号）が本日公布された。

ｃｆ．　あらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330001f.html

国会のペーパーレス化進まず

ＦＮＮＰＲＩＭＥ
https://www.fnn.jp/posts/00046676HDK/201906100630_yoshihitofukui_HDK

　司法書士界もペーパーレス化を進めましょう！

法務大臣閣議後記者会見の概要「公証人への再就職あっせん報道に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年６月４日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01134.html

○　公証人への再就職あっせん報道に関する質疑について
【記者】
　公証人の話について，先日，大臣は，確認された上で適切に対応するとおっしゃったと思うのですが，どのような対応をされるか決まっていれば教えてください。また，決まっていなければ，いつ頃をめどに御確認の上で対応されることになるでしょうか。

【大臣】
　公証人については，公証人法第１３条において，裁判官，検事，弁護士の法曹資格を有していることが任命資格であり，公募を通じ，適任者を任命しているところです。
　このほか，法務局・地方法務局の本局又はその支局の管轄区域内に公証人が１人もいない場合に限り，多年法務に携わり法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で，公募を通じ，検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者についても，公証人に任命しているところです。
　しかし，現状，公証人の公募を行っても，多数の応募があるという状況にはなく，例えば，直近の平成２６年から平成３０年では，法曹有資格者の公証人４８６人の公募数に対し，２０７人の応募しかなかったというところで，また，弁護士の応募はほとんど得られていないという状況です。
　このような状況を踏まえ，様々な工夫を行っているようですが，いずれにしても，確認した結果に基づいて，適切な対応をしてまいりたいと考えています。

日産自動車の株主総会で，大株主のルノーが議決権行使を棄権へ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM6B3C2PM6BULFA001.html?iref=comtop_8_04

「出席」した上で，議決権の行使をしない「棄権」の行動をとるという。

　ルノーは，約４３％の議決権を有していることから，特別決議である定款変更議案が承認されないことになる。

　さて，果たして折り合いはつくのか。

日弁連「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立を受けての会長声明」

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立を受けての会長声明 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190607.html

「もっとも、本法成立後においても、１２４の法律に関し、各政省令等において、新たに「心身の故障により業務を適正に行うことができない」などの場合に権利を制限する旨の個別審査規定を設けることが予定されている。これらの個別審査規定の整備や運用に当たっては、障害のある者が不当な権利制限を受けないようにするという本法の趣旨、さらには、障害者の権利に関する条約、障害者基本法及び障害者差別解消法の趣旨に抵触することのないよう、適正かつ実質的になされなければならない。
　当連合会においては、本法により弁護士法上の欠格事由も廃止されたことを受け、弁護士法１３条に基づく弁護士登録取消しのための資格審査において、障害のある者の権利に配慮しつつ、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職責に適った厳正な資格審査が行われるようにすることを改めて確認する。」（上掲ＨＰ）


　司法書士界においても，同様ですね。

民事裁判手続のＩＴ化に関する民事訴訟法の改正，来年２月に法制審議会に諮問

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011943631000.html

「法務省は、今の法律で可能なものから、段階的に導入を進め、２０２３年の全面的な実現を目標に、環境整備を進めていく方針です。」（上掲記事）

　２０２０年から法制審議会で議論を始め，２０２２年の通常国会に改正法案を上程し，２０２３年４月から施行，という流れであろうか。

兵庫県司法書士会「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」成立にあたって

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」成立にあたって by 兵庫県司法書士会
https://www.shihohyo.or.jp/seimei/post_2171/

　こちらも迅速。

大阪司法書士会「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」の成立についての会長声明を発表しました。

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」の成立についての会長声明を発表しました。by 大阪司法書士会
http://www.osaka-shiho.or.jp/info/201906_01.html

　迅速ですね。

大阪市の情報管理システムに障害，住民票等を発行できず

ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJP2019060701001879

　依然復旧の目処は立っていないそうである。コンビニでは発行できるとのこと。

　月曜日以降の不動産取引等に影響がなければよいのですが。

【追記】
　復旧したそうである（１０：２６）。

凍結保存していた受精卵を妻が無断使用も父子推定（最高裁判決）

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45846030X00C19A6000000/

「凍結保存していた受精卵を妻が無断で移植して生まれた子について、外国籍の４０代の男性が父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は男性側の上告を退ける決定をした。結婚中に妻が妊娠した場合は夫の子と推定すると定めた民法の「嫡出推定」が優先され、男性の子と推定されるとした二審・大阪高裁判決が確定した」（上掲記事）

　ん～，たとえ生物学的には父子関係が認められるとしても，「嫡出推定」に関する伝統的な考え方からすると，「長期間の別居」という事実関係がある以上，逆に父子関係を認めることは相当ではないと思うのだが。

「民法等の一部を改正する法律案」（特別養子制度の見直し）が成立

「民法等の一部を改正する法律案」（特別養子制度の見直し）が本日の参議院本会議で可決，成立した。