景気動向指数は悪化、家計消費は・・・

景気動向指数は悪化、家計消費は・・・
　景気動向指数と、家計調査が発表になりました。景気動向指数では政府も現状の景気は｢悪化｣と認めたようです。

　一見して解りやすいCIで見ても高原状態とはいえ、傾向的には2018年以降じりじりと下がってきていますし（昨年8月は103，今年6月から100を切って、8月は93）景気が山を越えたことは誰も感じているところでしょう。

　ただ、今回の景気の悪化は、経済に問題があるというより、政治的な国際摩擦によるものですから、企業も、トランプさんを始め、主要国のリーダーの発言を聞きながら、今後の経営計画を考えるといったことではないでしょうか。

　いわば、リーダー達の発言が強硬になるか柔軟になるかで経営態度が大きく影響を受けるわけで、政治と経済の因果関係はわかりやすいですが、何が飛び出すか解らないという訳ですから、景気判断も大変やりにくいのかもしれません。

　しかし、大勢の判断は、米中摩擦、イランの核問題、北朝鮮問題などなどどれをとっても中期・長期から超長期の問題と認識しているようですから、当面景気は下降と見ざるを得ないのでしょう。

　安倍政権もそれを認めたということなのでしょうが、今の日本経済は（平和憲法のおかげでしょうか）経済だけで頑張れるという面もありそうで、企業もなんとなく強気のところを残しているようにも感じられます。

　厚い内部留保と海外投資収益の支えもあるのかもしれませんが、企業が、神卒採用にも熱心で、それなりに元気であることはありがたいことです。恒産が恒心を支えているのでしょうか。

　それと同時に、長期に不振を続けている個人消費に何か下げ止まり（節約疲れ？）のような面も見えるような気もしてきています。
　これまでは、家計の平均消費性向は低下を続けてきた感がありますが、消費性向もいつまでも下がり続けることはないでしょう。

　消費性向が下げ止まれば、消費は所得（正確に可処分所得）に従って増減することになります。つまり、所得が増えても消費が減るということはなくなるわけです。今日発表になった７月分の家計調査では勤労者家計の平均消費性向は昨年の7月に比べて1.3％ポイントの上昇です。

　前月の家計調査が発表になった際のこのブログで、総所帯の消費がいくらか堅調ではないかといった数字をみてきましたが、下げ止まる家計消費に、インバウンド関連の消費も加われば、企業の設備投資の片肺飛行だった日本経済で、消費の方もいくらか力になってくれる事になるかもしれません。

　下手な楽観は禁物ですが、勤勉な日本人の底力を信じて、何とか消費支出の回復で、景気の｢悪化｣に対抗するといった政策もあり得るのではないか、必ずしも不可能ではなのではないかといった気がしています。