自民税調「貯蓄から投資へ」を打ち出す

自民税調「貯蓄から投資へ」を打ち出す
マスコミの報道によれば、自民税調の甘利会長は記者会見で、貯蓄から投資への動きを促進するための税制を検討する姿勢を示したようです。

　基本的な柱は、最近の日本企業のビジネスモデルに危機感を持ってもらうために、企業の内部留保を投資に向けさせ、日本経済の活性化を、ということのようで、そのために税制を活用するということは、それなりに意義あることでしょう。

　いわゆる「モノ言う株主」も、よく「金ばかりため込んでも勿体ないので、有効に投資して、新しい成長分野を切り開くべきだ」といった主張をしています。
　これは、「経営者はもっと企業を成長させて、もっと株価が上がるような経営をしろ」ということでしょう。そうでなければ「もっと配当を払え」というのかもしれませんが、政府の場合は、それを税制で応援しようというのでしょうから、結構なことだと思います。

　 すでに触れましたように、最近の日本企業は、収益向上の割に、従業員の教育訓練投資や、自力での成長発展を目指した研究開発投資にあまり積極的でなく、海外の企業をM&Aで傘下に収めた方が手っ取り早いというビジネスモデルが好まれるようです。

　問題は、なぜ、日本の企業が、自らの手で人を育て、研究開発を進め、世界に冠たる製品を作り上げるというビジネスモデルから、狙った技術を持つ企業を買い取り、手っ取り早く収益につなげるというモデルに乗換えたかです。

　もちろんこれも「投資」ですから、「これも投資だからいいじゃないか」という訳にはちょっといかないのです。
　研究開発には人間の育成を始め、時間と資本をかけて投資するベースが必要です。それを省いて企業買収で、ということを繰り返していれば、開発力そのものが失われていきます。
　当然独自性のある、他には真似のできない開発は不可能でしょう。

　税制で成長のための投資を応援するためには、こうした点を適切に踏まえ、人材育成と技術開発環境の生成に十分配慮した税制が必要でしょう。

　所で、実は、まだその先があるのです。企業買収というビジネスモデルは、「日本でやったのではコストが高すぎる」という円高の中で(特にリーマン・ショック後)選ばれて来たものと考えられるからです。

　それが「円レートが正常化しても」まだ続いているというのは、おそらく、「また何時円高になるか解らない」という危惧が企業にあるからではないでしょうか。
　この問題の解決　(円レートへの信頼性)　の方が、本当は先でなければならないのではないでしょうか。もし、そんなことは日本には出来ないという現実が前提になっているとすれば、解決は容易でないしょう。

　今、円レートの安定は、日銀の異次元金融緩和＋2％インフレ目標で何とかしようというところでしょうか。
しかし、トランプさんはドル安指向です。FRBのパウエル議長は苦境です。日銀も、日本政府もまた苦境にあるのでしょう。

　この点は、もう一つの「貯蓄から投資へ」の問題、家計における巨大な銀行預金を株などの証券投資に振り向けるべきだという問題とも実は同根です。
　次回、この問題を考えてみましょう。