地銀ビジネス新展開の兆し

地銀ビジネス新展開の兆し
　打ち続くゼロ金利政策の中で、銀行は本来業務ではやっていけない状況に追い込まれているというのが現状でしょう。
　すでに「 デフレ3悪」でも指摘しましたように、ゼロ金利では預金と貸し出しの金利差が取れなくなりますから、預貸業務で収益を上げることは望めなくなるのは必然です。

　最も厳しい状態に置かれているのは地方銀行をはじめとした中小金融機関でしょう。マスコミでもこの問題は頻繁に取り上げられています。
　しかもこの問題の源は、日銀が、政府とともに、とっくにデフレが終わっているのにゼロ金利を際限なく続ける（いつになったらインフレが２％を超えるのでしょうか）ような姿勢を取り続けているからです。

　金融は経済の潤滑油という、金融本来の機能を知り尽くしている日銀が、経済の潤滑油が回らなくなるゼロ金利をいつまでも続ける原因は、円高を招かないためという所にあるようですが、それはあくまでも弥縫策で、本来の政策ではないでしょう。

　一方、こんな環境で疲弊する地方銀行などで、新たな動きが出てきていることは注目に値するところです。
　それは従来「経営支援」がその役割だった地方銀行が、企業経営の直接の協力者、あるいは、企業経営の主導者、企業経営の開拓者として、多様な役割を果たそうという意識転換、従来業務からの脱皮を図り地方産業のリーダーにもなろうという動きです。

　確かに地方銀行はその地域に密着し、その地域のヒト・モノ・カネの動きにも精通し、地方の産業事情を最もよく理解しているという立場にあるのです。
　そこから得てきた多様な情報や人脈、ノーハウなどを活用して、各地でいろいろな展開みられているようです。

　例えば、地域の産品を広く国内に、さらには海外に売り込むための地域商社の設立です。
　これはすでに北海道から九州まで、多くの地方銀行が手がけ始めているようで、金融庁も銀行の５％の持ち株制限の緩和に踏み切ったようです、

後継者不足の農業では、株式会社化を進め、いわゆる「農業は第６次産業」(１次、２次、３次産業すべてを含むの意)といった意識の農業法人設立し、若者を呼び込もうという動きもあるようです。

　また、事業承継問題に悩む中小企業に、地域の人脈を利用しての後継者を斡旋、紹介し、顧客である企業の存続を図る事を目指し人材斡旋業の認可を求めるといったケースも聞かれます。

　融資するだけではなく、顧客企業の存続発展の役に立つならば、人も探す、アイデアも出す、協力のための行動、さらには率先して起業の行動も起こすといった地域産業開発の中核を担う役割を果たそうという意気込みが見えてきます。

　こうした話をお伺いしますと、改めて地方銀行なバイタリティーを感じ、新しい分野の成功と発展を期待したいと思う所ですが、同時に、金利の正常化を行い、本来の銀行業務である預貸業務で、経済の潤滑油供給の役割を果たすことが本筋というのが正論という見方も捨てきれません。

　ところで財務省や金融庁は一体何を目指して金融行政を行い、，現状をどう変えていこうと考えているのでしょうか。