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住まいは人権! 一般社団法人協働舎
暮らしを高めるのは福祉制度の充実。
福祉制度の充実には私たち一人ひとりの声

82年にはもう手話通訳を派遣していた…広通研総会資料から

2011-02-20 | 手話

    医療費ゼロの会というのがあって、窓口での自己負担をなくそうという運動をやっておられるようです。

    妻と私、2人とも定期的に医院にかかっている我が家には2カ月に一度、区役所から「広島市国民健康保険から医療費のお知らせ」という葉書が届きます。

個人ごとに月別に受診医療機関ごとに医療費の総額表示がしてあります。

    無駄遣いをなくそうとの趣旨だとは思うのですが、医療を離れるわけにはいかない者にとっては「あんたはこれだけ使ってんだよ!」と言われているようで…心苦しい限りです。

 

    昨日・今日と広島県手話サークル連絡協議会の総会と一泊研修会が開かれています。私は昨日だけ参加させてもらいました。

    この研修会に参加するために古い資料をめくっていたら広通研の83年10月総会の資料が出てきました。

    82年の活動報告の中で「手話通訳派遣」が出てきます。いつからかは分かりませんが、すでに82年には広通研は手話通訳派遣を行っていたのです。そうかそんな前からやってたんだ。   古ーい歴史があるんだなあと改めて感心しました。

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もう読まれましたか…手話コミュニケーションと聴覚障害児教育

2011-02-20 | 読書
手話コミュニケーションと聴覚障害児教育 (手話を学ぶ人たちの学習室―全通研学校講義集)
本名 信行,若狭 妙子
文理閣

 

     全通研学校の講義記録が出版されました。本名先生の講義はいつお聞きしても分かりやすいです。 私はまだ購入してはいません。今度 手話センターひろしまへ行った際に購入しようと思っています。

   そういえば、コミュニティ通訳研修会の申し込みは住まれましたか? まだの方は上のHPを開いてすぐにお申し込みを。 広島女学院大学の長尾ひろみ学長や県立広島病院精神科部長の高畑伸一先生がお話し下さいます。

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ノーといおう

2011-02-20 | 暮らし・社会

 

菅内閣の「税と社会保障の一体改革ですが、小泉時代のブレーンがすのメンバーに加わっていること自体、すでに方向性は見えている。私はノーだ。

社会保障改革:基礎年金、消費増税で財源 労使4団体一致--集中検討会議

 税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議(議長・菅直人首相)の第2回会合が19日、首相官邸で開かれ、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合の労使4団体からヒアリングを実施。4団体の意見は、各年金共通の基礎的な年金の財源不足には消費税増税で対応すべきだという大枠でおおむね一致した。

 改革の具体案を示した経団連、同友会、連合は、現在保険料と税で折半している基礎年金の財源を、税でまかなう方式に切り替えるべきだと主張した。経済団体にとっては、税方式になれば企業の保険料負担が軽くなるとの狙いもある。ただ、基礎年金の安定財源が確保されていない現状を受けて、経団連は当面は折半方式を維持しながら消費税の10%への増税で対応すべきだと主張した。

 このほか、同友会は「(17年度に消費税率を17%まで引き上げたうち)10%分を年金に充てるべきだ」と説明。連合は「基礎年金の財源だけで15年に3%分、25年に4%分の増税が必要」との案をまとめており、いずれも社会保障の安定財源確保のためには消費増税が必要だとしている。【久田宏、中井正裕】

上の記事を読むときに和田春樹さんのブログも一緒に読んでみましょうか

  

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やめてください、大量殺人協力。

2011-02-20 | 暮らし・社会

やめてください、米軍協力、戦争協力、殺人協力は。

米からアフガンへ供与の軍用機、防衛省が部品提供へ   2月20日3時8分

 防衛省は、米政府がアフガニスタン空軍に供与する中型輸送機のプロペラに使う羽根を米側に売却する方針を決めた。輸送機は古い機種で、羽根は現在生産されていない。世界中で流用できるのは海上自衛隊の救難飛行艇用の羽根だけだという。

 防衛省は、普天間問題などで米国との関係が揺らぐ中、「目に見える対米貢献」と位置づけている。

 米政府はアフガン空軍に中型輸送機C27Aを供与する予定で、課題となっていたのがエンジンのプロペラの羽根だった。1970年代から飛んでいる同機種の羽根はすでに生産されていない。このため、米政府は昨年8月、海上自衛隊の救難飛行艇US1Aの羽根の提供を日本政府に要請した。

 岩国航空基地(山口県)などに保管されている羽根は使用済みだが手入れが行き届いており、整備すればそのままC27Aに流用できるという。羽根60枚で百数十万円となる見通しで、スクラップに出すより高い価格だという。米軍の受け入れ準備が整い次第、提供する予定だ。

 防衛省は武器輸出三原則に抵触しないかについても検討。US1A本体については「武器に該当しない」との国会答弁が出ており、羽根も軍事用の特別な性能強化がされていないことから、経済産業省と協議のうえ、武器に当たらないと判断した。

 米国はアフガン駐留部隊を今年7月から撤退させる予定。アフガンの輸送インフラとして軍の輸送機の確保は大きな課題だ。米側からも「在庫があるだけほしい」との声が上がっていた。防衛省幹部は「米国がアフガン復興支援に力を入れる中で、目に見える形での対米支援になる」と語った。(河口健太郎)

 

 

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