日経ビジネス誌2020.9.14号の特集は「働き方ニューノーマル 変われるか?日本型雇用」。
ニューノーマルとは、「新常態」「新しい生活様式」のこと。
日曜日の朝、楽しく読みました。
富士通やKDDI、リコー、キリン、カゴメ、カルビー、ヤフーなどの事例、ケースが取り上げられています。
ビジネスパースン必読の今週号です。
Part1 もう戻らない!あの決断の舞台裏
Part2 ジョブ型に半数が賛同 断て!失われた30年
Part3 パーパスと生きざま 会社も個人も再定義
安倍政権が導入した働き方改革法・・・同一労働同一賃金、年間労働時間の上限設定、年次有給休暇の付与義務など、人事労務の現場からすると難易度の高いマネジメントが求められると感じていましたが、新型コロナウイルスの来襲によって大きく前に進みそうです。
コロナがもたらした働き方、生き方、生活の仕方の変化・・・そこに働き方改革法がシンクロしつつあります。
ジョブ型雇用、在宅勤務、単身赴任解消、副業、テレワーク、リモートワーク・・・。
今まで「ムリ」と思われていたことが、一気に進展、普及しそうな昨今です。
特に、ジョブ型雇用は、サラリーパースンの生きざまを大きく変えそうです。
日本の人事労務管理は、年功賃金→職能資格制度→成果主義→役割等級制度と変化してきましたが、ジョブ型に移行するのは間違いなさそうです。
同誌によると、ジョブ型の特徴は次のとおり。
業務・・・職務記述書に書かれていない仕事は原則としてしない
給与・・・職務給
勤務地・・・転勤は原則ない
教育・・・即戦力として起用されるためスキルは個人で身につける
これまでのメンバーシップ型雇用と大きく変わります。
今までのように会社にオンブにダッコに肩車というわけにはいきません。
今まで言われていた「自己責任」というネガティブワードではなく、「プロアクティブ(自主的)」「セルフマネジメント」「自立」といった前向きな姿勢、ファイティングポーズを取らないと、コモディティワーカーになってしまいます。
年収、年俸や昇進昇格が二極化する世界。
具体的な成果が求められるとともに、働かないオジサン・オバサン、やる気のない若手社員があぶり出され、淘汰されていくことになると思います。
逆に、自らイシューを設定し、アクション主体で成果を出し続ける人財には、大きなチャンスが巡ってくることになります。
以前、職務給導入の相談を受けたときに、ジョブディスクリプション(職務記述書)を作成したことがあるのですが、職務調査をやり、職務分類、職務記述を進めていくことは膨大な時間と手間暇を要することになりました。
当時、いろいろ調べていた時、1950年代に職務給ブームがあり、東芝をはじめとして大騒ぎして米国のような職務給導入をしたのですが、うまくいったというケースを確認することは出来ませんでした。
これから、ジョブ型が主流になるとすると人事コンサルタントや社労士が儲かるんでしょうね。
おそらく以前はやったコンピテンシーモデルのような日本型のジョブディスクリプションが広まっていくのだと思います。
まずは、マネジャー層からの導入・・・洗い替えの時点で、悲喜こもごもな光景が見られることになると思います。
ノマド、ワーケーション、モバイルワーク、シェアオフィス・・・
小職も働き方を改革し、セルフ・イノベーション!
働きがい、生きがいにつないでいこうと思います。
今週号には、野中郁次郎一橋大学名誉教授の編集長インタビュー「経営は生き方を問え」も掲載されています。
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