日経新聞の一面トップは、公務員の今。
公務員の世界にも変化が見え始めまたことを取り上げていました。
高級官僚、キャリア組がスタートアップ企業へ転職する時代となったことを紹介しています。
日本人の安定志向、安全志向が学生たちを公務員志向にさせていると言われています。
確かに国家公務員や地方公務員は「親方・日の丸」で、組織は潰れませんし、よほどのことがない限りクビにはなりませんし、安定的に給料、賞与をもらえます。
それが、最近では民間企業も含めて、若手が辞めていくという現象が見られます。
ホワイト企業であっても、「やりがい」「働きがい」がなければ、とっとと退社しますし、仕事が楽すぎて休みが多くても自分の専門性やキャリアが構築できないとして転職していきます。
学卒社員の３割が３年以内に転職するというデータもあります。
日経新聞の記事では、若い優秀なキャリア官僚がスタートアップ企業、ベンチャー企業を目指すということは日本の将来にとって、とても良いことだと思います。
辞められる官公庁としては、役人、公務員の質、レベルが下がると嘆きますが、優秀な人財には成長分野でバリバリ働いてもらうほうが国全体レベルでは絶対にお得です。
米国のエリートを輩出する東海岸のアイビーリーグ。
ハーバード大やコロンビア大学などのトップ校では、最優秀の卒業生は自ら起業、スタートアップします。その次の成績優秀層はコンサルティング会社や投資銀行、ＮＰＯに入り、その下がメーカーやサービス企業などの民間企業に入ります。
そして、それ以外の人たちが公務員になるという図式になっているようです。
今年の国家公務員Ⅰ種試験（上級試験）の合格者で東大卒の合格者が過去最低で200名を切ったという報道かありました。
東大の学生に人気があるのが、外資系のコンサルティングファームや総合商社だそうです。
多少ブラック気味の会社でも、若いうちから大きな仕事を任せてもらえる、キャリア・スキル・専門性が伸ばしてもらえる、さらには高い年俸を得られることが理由です。
優秀な人たちがグローバルビジネスの最前線で活躍する・・・国際競争力の低下が著しいこの国にとって、とても良いことだと思います。
最近、偏差値が高いというだけで医学部に進学し医者になるという高校生の人数が頭打ちになっているということを聞きました。
医師に必要なのは、知力、体力と患者への共感力、貢献力・・・これがなければ、長時間労働には耐えられないと言います。
東大合格ランキングに名前を連ねる６ｶ年一貫教育校からも、東大や医学部ではなく、米国の大学に進学したり、国内の情報系、デジタル系、ＩＴ系の学部、大学院に進学する高校生が増えているとのこと。
優秀な人財が、テクノロジーの最先端で活躍する、データサイエンティストになったり、システムエンジニアになったりすると、間違いなくこの国は変わります。
国力の低下が続くわが国・・・これを打開するための鍵は、若い優秀な人たちにあると思います。
