日経ビジネス誌2020.1.20の特集は、「米国発ウォルマートのＤＸ最前線 アマゾン撃退法」。
個人的になかなかショッキングな特集でした。
やっぱりアメリカの小売業は進んでいる・・・そして、これからの時代のスピードについていけるのか？という不安。
そんなことを突き付けられた特集です。
ＧＡＦＡの旗手アマゾンを、ほとんどオワコンと言われているウォルマートがＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のチカラで反撃に出ると言う内容。
ウォルマートは、米国最大の小売業。
年間売上高５６兆円、従業員数２２０万人・・・日本では考えられない規模です。
セブンイレブンで年間売上高７兆円、従業員数１４万人、イオンで年間売上高８兆円、従業員数４１万人です。
そのウォルマートが、オムニチャネル戦略を展開し、クラウドではなく地ベタからの改革を推進してａｍａｚｏｎに反撃の狼煙を上げたというのです。
顧客宅の冷蔵庫まで配達 「アマゾンは玄関までだが、ウォルマートは冷蔵庫まで」
年９８ドルで無制限配達
自社の店舗をフル活用
顧客からのネット注文に対応するパーソナルショッパーが５万人・・・袋詰めして保管、駐車場のお客さんのクルマまで届けるという仕組み。
ネットと人力と箱物店舗を組み合わせる・・・誰でも考えられそうですがなかなか実行できないすごいビジネスモデルです。
さらに、棚の商品を自動的に補充するロボット「Ａｕｔｏ－Ｓ」を導入したり、店内の掃除もロボットで行う・・・米国の小売業は進化を続けています。
ウォルマートのデジタル化成功の要因として４つのキーワードをあげています。
１．人材獲得 インテリジェントリテールラボ（ＩＲＬ）
２．働き方改革 つまらない仕事はロボットに
３．アジャイル思考
４．トライ＆エラー
ＤＸやＡＩを取り込んだ小売業改革・・・日本ではこれからです。
やっとのこと、西友では、東京都調布市にウォルマートのノウハウを使ったモデル店舗を出店したとのこと。
イオンやヨーカ堂なども後追いで、マネマネ作戦出てくるでしょう。
時代のスピードに追いついていけないかも・・・。
ビジネスパースン必読の日経ビジネス誌の特集です。
