ソ連が崩壊した時点で、国際社会は共産主義思想に「ノー」を突き付けたように思われた。
つまり、共産主義思想の矛盾や限界を国際社会は再認識したのではなかったのか？
だが、日本の共産主義思想は、ソ連とは一線を画くするとして、延命し今日に至る。
日本人は大きな変化をこの好まない国民性である。
つまり、変われない国民性なのだ。
厳しく言えば「誤り」を「誤り」と認められない国民性とも言えるのではないだろうか？
それは、仏教思想にも言及できることだ。
教主・釈尊が自らの教えの中で「法華経」こそが第一の教えと言明しているのに、日本の多くの仏教界はそれを容認していないのだ。
沼田利根
ドクターコールで損害賠償
JALは自社で負担
「臨機応変に」「独自プログラム導入」
各社で取り組み様々
m3.com 2015年9月7日 (月) 配信 成相通子、高橋直純（編集部）／医療維新
「お医者様はいらっしゃいますか」――。飛行機や新幹線などで、急病人が発生した時、医師に協力を求めるドクターコール。それに「応えたくない」と考える医師がいるのは事実。検査や治療の手段が限られる上、何らかの問題が生じた場合に責任を取られるなどの懸念があるからだ。
m3.com編集部が国内外の航空会社に対し、急病人が発生した場合の対応方法に関して取材したところ、その公表の有無を含め、航空会社により大きな違いがあることが分かった。その取材結果を紹介する。
■損害賠償があれば、JALは原則「自社で負担」
ドクターコールに応じるか否か悩む原因の一つが、問題が起きた時の責任の所在のあいまいさだ。医療訴訟が身近になる中、善意で引き受けたドクターコールでも、その対応に問題があったとして損害賠償請求を受けるではないかとの懸念がある。
m3.com編集部が国内外の航空会社約10社に対して取材し、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、AIR DO、デルタ航空の4社が回答を寄せた。そのうち、責任問題について明確な回答を得られたのは、JALのみ。
同社は、「航空機内における医療行為は、場所的な制約、利用できる医薬品、医療器具、その他、多くの制約下で緊急的に行われる診療で、その行為に要求される注意義務は軽減される」とした上で、「当該医療行為に起因して、賠償請求が発生した場合には、原則として当社が賠償金と関連する訴訟費用を負担する」と回答。医師がドクターコールに応じて損害賠償請求をされても、原則的に医師は賠償責任を負わないようになっているとした。
一方で、ANAはドクターコールに関する規定はあるものの、「社内規定なので公開していない」として回答を控えた。他の航空会社も、「回答は差し控える」との答えや、明言を避ける内容だった。
医師がドクターコールに応えた後、乗客の転帰を伝えるなどの対応や謝礼については、どの社からも、具体的な回答は得られなかった。規定があっても公開できないとする答えや、明確に決まっておらず、「臨機応変に客室乗務員が対応する」との回答だった。
■“ドクター・オン・ボード”プログラム
医師が積極的にドクターコールに応えられるように、医師であることをフライト前に登録してもらった上で、航空運賃の割引などを提供したり、法的責任の免除を明らかにするプログラムも、海外の一部の航空会社が導入している。
ルフトハンザ航空やオーストリア航空が実施しているのが、医師の事前登録制度「“ドクター・オン・ボード”プログラム」。ルフトハンザ航空の場合、医師は同社のマイレージサービスに参加した上で、インターネットサイトから、医師免許と専門医認定証のコピーなどを登録する。付与された登録番号を使ってフライトを予約し、そのフライトで急病人が発生した場合に、乗務員が乗客の医師にコンタクトする仕組みだ。
登録した場合はマイルのプレゼントや、次のフライトの割引などのサービスが受けられるほか、同社が提供する航空・渡航医学、緊急医療に関する有料のセミナーに参加することもできる。万が一、医療措置を施した患者に訴えられた場合は、同社の保険でカバーされる。
ただ、このような取り組みをしている会社は、国内外を問わず依然として少ない。
■24時間体制の医療アドバイス提供
では、急病人が発生した時、そもそも医師が同乗していない場合はどうするのか。ANA（国際線）とデルタ航空は、外部の医療関連会社と契約しており、緊急の場合は、無線などの通信手段で医療アドバイスを24時間体制で受けられるようになっているという。
ANAは、国際線に関しては米国アリゾナ州フェニックスにあるMedAire社のMedLinkを契約。24時間無線で交信して専門の医師からの医療的アドバイスを受けられる。
デルタ航空が契約するのは、ピッツバーグ大学メディカルセンターが提供する民間の緊急医療サービス「STAT-MD」。所属医師が搭乗許可や機内での急患に関するコンサルティングを提供しており、そのようなサービスと乗り合わせた医師の双方からアドバイスを受けて、客室乗務員が「的確な行動を取れるように訓練を受けている」という（同社広報室）。
このような医療アドバイスは、一定程度有効かもしれないが、直接患者を診ることはできない。両社も急病人が発生したら、ドクターコールを行うとしている。
ICAO（国際民間航空機関）によると、世界の航空旅客数は年々増加し、10年前と比較して約2倍の30億人以上に。さらに、医療技術の発達による高齢人口の増加などで医療を思わぬ所で必要とする人々も増えているだろう。航空機内での急病人対応はますます重要になっているが、乗り合わせた医師の善意に頼っている状態だ。
つまり、共産主義思想の矛盾や限界を国際社会は再認識したのではなかったのか？
だが、日本の共産主義思想は、ソ連とは一線を画くするとして、延命し今日に至る。
日本人は大きな変化をこの好まない国民性である。
つまり、変われない国民性なのだ。
厳しく言えば「誤り」を「誤り」と認められない国民性とも言えるのではないだろうか？
それは、仏教思想にも言及できることだ。
教主・釈尊が自らの教えの中で「法華経」こそが第一の教えと言明しているのに、日本の多くの仏教界はそれを容認していないのだ。
沼田利根
ドクターコールで損害賠償
JALは自社で負担
「臨機応変に」「独自プログラム導入」
各社で取り組み様々
m3.com 2015年9月7日 (月) 配信 成相通子、高橋直純（編集部）／医療維新
「お医者様はいらっしゃいますか」――。飛行機や新幹線などで、急病人が発生した時、医師に協力を求めるドクターコール。それに「応えたくない」と考える医師がいるのは事実。検査や治療の手段が限られる上、何らかの問題が生じた場合に責任を取られるなどの懸念があるからだ。
m3.com編集部が国内外の航空会社に対し、急病人が発生した場合の対応方法に関して取材したところ、その公表の有無を含め、航空会社により大きな違いがあることが分かった。その取材結果を紹介する。
■損害賠償があれば、JALは原則「自社で負担」
ドクターコールに応じるか否か悩む原因の一つが、問題が起きた時の責任の所在のあいまいさだ。医療訴訟が身近になる中、善意で引き受けたドクターコールでも、その対応に問題があったとして損害賠償請求を受けるではないかとの懸念がある。
m3.com編集部が国内外の航空会社約10社に対して取材し、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、AIR DO、デルタ航空の4社が回答を寄せた。そのうち、責任問題について明確な回答を得られたのは、JALのみ。
同社は、「航空機内における医療行為は、場所的な制約、利用できる医薬品、医療器具、その他、多くの制約下で緊急的に行われる診療で、その行為に要求される注意義務は軽減される」とした上で、「当該医療行為に起因して、賠償請求が発生した場合には、原則として当社が賠償金と関連する訴訟費用を負担する」と回答。医師がドクターコールに応じて損害賠償請求をされても、原則的に医師は賠償責任を負わないようになっているとした。
一方で、ANAはドクターコールに関する規定はあるものの、「社内規定なので公開していない」として回答を控えた。他の航空会社も、「回答は差し控える」との答えや、明言を避ける内容だった。
医師がドクターコールに応えた後、乗客の転帰を伝えるなどの対応や謝礼については、どの社からも、具体的な回答は得られなかった。規定があっても公開できないとする答えや、明確に決まっておらず、「臨機応変に客室乗務員が対応する」との回答だった。
■“ドクター・オン・ボード”プログラム
医師が積極的にドクターコールに応えられるように、医師であることをフライト前に登録してもらった上で、航空運賃の割引などを提供したり、法的責任の免除を明らかにするプログラムも、海外の一部の航空会社が導入している。
ルフトハンザ航空やオーストリア航空が実施しているのが、医師の事前登録制度「“ドクター・オン・ボード”プログラム」。ルフトハンザ航空の場合、医師は同社のマイレージサービスに参加した上で、インターネットサイトから、医師免許と専門医認定証のコピーなどを登録する。付与された登録番号を使ってフライトを予約し、そのフライトで急病人が発生した場合に、乗務員が乗客の医師にコンタクトする仕組みだ。
登録した場合はマイルのプレゼントや、次のフライトの割引などのサービスが受けられるほか、同社が提供する航空・渡航医学、緊急医療に関する有料のセミナーに参加することもできる。万が一、医療措置を施した患者に訴えられた場合は、同社の保険でカバーされる。
ただ、このような取り組みをしている会社は、国内外を問わず依然として少ない。
■24時間体制の医療アドバイス提供
では、急病人が発生した時、そもそも医師が同乗していない場合はどうするのか。ANA（国際線）とデルタ航空は、外部の医療関連会社と契約しており、緊急の場合は、無線などの通信手段で医療アドバイスを24時間体制で受けられるようになっているという。
ANAは、国際線に関しては米国アリゾナ州フェニックスにあるMedAire社のMedLinkを契約。24時間無線で交信して専門の医師からの医療的アドバイスを受けられる。
デルタ航空が契約するのは、ピッツバーグ大学メディカルセンターが提供する民間の緊急医療サービス「STAT-MD」。所属医師が搭乗許可や機内での急患に関するコンサルティングを提供しており、そのようなサービスと乗り合わせた医師の双方からアドバイスを受けて、客室乗務員が「的確な行動を取れるように訓練を受けている」という（同社広報室）。
このような医療アドバイスは、一定程度有効かもしれないが、直接患者を診ることはできない。両社も急病人が発生したら、ドクターコールを行うとしている。
ICAO（国際民間航空機関）によると、世界の航空旅客数は年々増加し、10年前と比較して約2倍の30億人以上に。さらに、医療技術の発達による高齢人口の増加などで医療を思わぬ所で必要とする人々も増えているだろう。航空機内での急病人対応はますます重要になっているが、乗り合わせた医師の善意に頼っている状態だ。
