雨がやんだら外出したいと待っていた。やみそうにない。長靴を履き家を出る。目指す方向は東京。湯島へ向かって行く。14時55分の品川行き電車。
「絶対に困難は乗り越えられる」
「苦難は幸せになるためのプロローグ（序章）」
日々の挑戦のなかで、何事にも積極的になり、他者に対しては優しく、誠実になっていく。
どんな人も見放さない。
だめだと決めつけない。切り捨てない。
どこまでも信じ抜き、手を差し伸べる。
人間の善性を基調とする人間主義。
生命哲学である。
励ましが前進のエネルギー、勇気となる。
人間の脳は人や社会の為に活動するほど活性化する。
「苦難は幸せになるためのプロローグ（序章）」
日々の挑戦のなかで、何事にも積極的になり、他者に対しては優しく、誠実になっていく。
どんな人も見放さない。
だめだと決めつけない。切り捨てない。
どこまでも信じ抜き、手を差し伸べる。
人間の善性を基調とする人間主義。
生命哲学である。
励ましが前進のエネルギー、勇気となる。
人間の脳は人や社会の為に活動するほど活性化する。
その国の人、その郷土、風土、歴史をその国の人以上の深い次元で理解する。
その上で、現実の生活に根ざした言葉で生きる活力を与える。
なぜ、それが可能であるのか？
深い考察、思索を踏まえ、行動、実践から導きだされたものだからではないだろうか？
その上で、現実の生活に根ざした言葉で生きる活力を与える。
なぜ、それが可能であるのか？
深い考察、思索を踏まえ、行動、実践から導きだされたものだからではないだろうか？
創価学会とは、何であるのか？
内村鑑三の著書「代表的日本人」のなかで、「仏敵には仮借なく、貧しきもの、悩めるものには、最も柔和な人」と日蓮大聖人を表現している。
「法華経の行者」と自ら名乗り、釈尊が説いた「法華経」を最高の経典として広めた日蓮大聖人。
この精神と実践を現代によみがえらせたのが、創価学会である。
内村鑑三の著書「代表的日本人」のなかで、「仏敵には仮借なく、貧しきもの、悩めるものには、最も柔和な人」と日蓮大聖人を表現している。
「法華経の行者」と自ら名乗り、釈尊が説いた「法華経」を最高の経典として広めた日蓮大聖人。
この精神と実践を現代によみがえらせたのが、創価学会である。
70代の体力は15年前に比べ5歳以上若返っている
★昨年は円安の影響もあり、日本を訪れた外国人の数は1341万人。政府はこの数を5年後に2000万人に上げる目標を掲げている。★文化を異にする人々の交流も身近となるだろう。★「私たちの生命の営みは“食”を生産する方々の尽力によって成り立っている」「農漁村は都会がなくとも生きていけるが、都会はそううはいかない」「...
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人に何か良きものを「与えること」
★「人間が、より豊かな心で幸福でいるためには何が必要か」1）周りや地域の人々と「つながること」2)「活動的であること」3）「関心を持つこと」4）「学び続けること」5）人に何か良きものを「与えること」すなわち、身近な家族、友人、地域を大切にして、人間とつながり、生き生きと活動する。社会や環境に積極的に関わり、学...
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「なぜパートは手当なし？」
質問に院長沈黙日経メディカル 2015年2月5日「院長を悩ます職員トラブル大研究」中宮伸二郎（社会保険労務士） パートタイム労働法という法律をご存じでしょうか？ 2015年4月1日に施行される改正パートタイム労働法では、一定の条件を満たすパート職員の「差別的取扱禁止」が強化されます。多くの病医院でパート職員を...
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「鍛えれば酒に強くなる」は迷信か
遺伝と酵素の不思議 日本人の半分は元来「下戸」タイプ 日経新聞 電子版2015年2月9日 日経Gooday いくら酒を飲んでも酔わない人もいれば、たったビール１杯でひどく酔っぱらう人もいる。酒に弱い人は、「体質だから」とあきらめてしまうしかないのか？ 「鍛えれば酒に強くなる」の真相に迫る。 「酒は鍛えれば飲...
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新しい精神科専門医制度
概要を学会が公表■専門医資格の更新には新しい条件が追加される見通し日経メディカル2015年2月9 日 シリーズ◎どうなる新専門医制度 （日経メディカル 二羽 はるな）日本精神神経学会は1月、新しい精神科専門医制度についての概要を学会ウェブサイトで公表した。新制度で変わる点として、研修を1カ所ではなく複数の施設...
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くすりの福太郎「薬のカルテ未記載」に業界震撼
不祥事が再燃させる「儲かる調剤」批判の声日経ビジネス ONLINE 2015年2月13日 河野 紀子 ドラッグストアチェーン大手のツルハホールディングスの子会社で、関東を中心に189店舗を展開するくすりの福太郎（千葉県鎌ケ谷市）は2月10日、同社の調剤薬局48店舗で、薬剤師が薬の服用歴などを記録せずに、薬を患...
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松風、ドイツ・メルツ社を子会社化
歯科用器材製造販売の海外展開を拡大M&A Times 2015年2月6日 M&Aニュース歯科材料・機器の総合メーカーの(株)松風は、ドイツの製薬会社より、歯科用器材の製造販売を手掛けるメルツデンタル社の株式を取得し子会社化すると発表した。取得価格は22億円超とみられる。松風グループの事業は、「デンタル事業」...
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日本歯科医師会の次期会長 高木幹正さんに決まった
日本歯科医師会次期会長は高木幹正さんに決まった日本歯科医師連盟会長でもある高木さんを追い落とす動きもあったが、郵送方式で行われた日本歯科医師会会長予備選挙で、高木幹正さん（岐阜県）が346票を獲得、対立候補者の太田謙司さん（大阪府）は284票で及ばなかった。郵送方式の投票総数は637、無効票が７。略歴:?木幹...
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医薬関係者からの副作用・感染症及び不具合報告
┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━━━┓ 医薬関係者からの副作用・感染症及び不具合報告、副反応報告の FAXによる受...
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日本歯科医師会の次期会長 高木幹正さんに決まった
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医薬関係者からの副作用・感染症及び不具合報告
┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━━━┓ 医薬関係者からの副作用・感染症及び不具合報告、副反応報告の FAXによる受...
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02月12日 19時 以降掲載
○ 政策分野
・ジカウイルス感染症について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218695
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○ 政策分野
・ジカウイルス感染症について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218695
医師・薬局かかりつけ促進、大病院５千円追加負担
共同通信社 2016年2月10日 (水) 配信
中央社会保険医療協議会は１０日、医療機関などに支払われる診療報酬の２０１６年度改定の内容をまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申した。日常的な診療や情報提供を行う「かかりつけ」の医師、歯科医、薬局・薬剤師への報酬を手厚くし、大病院との役割分担で医療の効率化を図る。原則４月から実施し、在宅を中心に住み慣れた地域で暮らすことのできる体制をつくり、少子高齢化の中で医療費抑制を目指す。
大病院は救急医療や人材確保のための報酬を引き上げ、高度医療に専念しやすくする。軽症の患者は身近な病院や診療所での受診を促し、救急などを除き紹介状なしで大病院に行く場合は、初診時に５千円以上（歯科は３千円以上）、再診時に２５００円以上（同１５００円以上）の追加負担を求める。対象は５００床以上など全国の約２４０病院。
かかりつけ医の仕組みは、前回１４年度改定で導入された。今回は認知症や３歳未満の患者を対象にした報酬を新設。複数の医療機関から処方され、薬を飲み残すケースがあるため、患者の服薬管理をしたり、重複投薬を減らしたりするかかりつけ薬局・薬剤師の報酬も増やす。こうした業務をしていない薬局は調剤基本料を半分に減らす。
病院の前にずらりと並ぶ「門前薬局」の在り方を見直し、かかりつけ薬局への移行を誘導。処方箋受け付けが月計４万回を超える大型薬局グループで、特定の病院からの処方箋が９５％を超えるなどの場合は報酬を引き下げる。
病院が受け取る報酬が高く、医療費増加の一因とされている重症者向けの急性期病床は要件を厳格化し、病床削減を目指す。在宅医療専門の診療所も解禁する。
診療報酬は原則２年ごとに改定され、１６年度は全体で０・８４％の引き下げが決まっている。
※診療報酬改定
公的保険を使う医療の公定価格「診療報酬」を見直すこと。手術や検査など内容ごとに単価が決まっており、原則２年に１回改定される。医師や薬剤師の技術料である「本体部分」と、薬や医療材料の価格である「薬価部分」を合わせた全体の改定率は政府の予算編成で決定。それぞれの単価は中央社会保険医療協議会の検討を経て決まる。２０１６年度の改定率は本体０・４９％増、薬価１・３３％減で、全体は０・８４％減。診療報酬は税金と保険料、患者の自己負担で賄われ、報酬引き下げは患者の負担軽減につながる。
【解説】
厚生労働省が２０１６年度診療報酬改定で、患者に身近な「かかりつけ」の役割を充実させるのは、入院から在宅での医療への動きを加速させるためだ。医療費の抑制につなげる狙いもある。しかし「かかりつけ」は聞き心地のいい言葉だが、具体的に何を指すのかあいまいさが拭えない。
かかりつけ医について、厚労省は日常的な診療だけでなく、患者の生活や地域の医療事情も熟知した上で、患者のニーズを踏まえ、大病院などの医療機関につなぐ役割も期待する。
かかりつけ医は患者が決めるが、現状ではどう選べばいいのか情報が足りない。街中に点在するどの診療所でも、同じように患者が期待する水準の医療サービスを受けられるのか疑問が残る。歯科医や薬剤師も同様だ。
高齢化が進み、暮らし慣れた地域で住み続けることができる「地域包括ケアシステム」づくりは今後の改定でも課題となる。情報の「見える化」や、医師らの質向上の取り組みとセットで進めるべきだ。
共同通信社 2016年2月10日 (水) 配信
中央社会保険医療協議会は１０日、医療機関などに支払われる診療報酬の２０１６年度改定の内容をまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申した。日常的な診療や情報提供を行う「かかりつけ」の医師、歯科医、薬局・薬剤師への報酬を手厚くし、大病院との役割分担で医療の効率化を図る。原則４月から実施し、在宅を中心に住み慣れた地域で暮らすことのできる体制をつくり、少子高齢化の中で医療費抑制を目指す。
大病院は救急医療や人材確保のための報酬を引き上げ、高度医療に専念しやすくする。軽症の患者は身近な病院や診療所での受診を促し、救急などを除き紹介状なしで大病院に行く場合は、初診時に５千円以上（歯科は３千円以上）、再診時に２５００円以上（同１５００円以上）の追加負担を求める。対象は５００床以上など全国の約２４０病院。
かかりつけ医の仕組みは、前回１４年度改定で導入された。今回は認知症や３歳未満の患者を対象にした報酬を新設。複数の医療機関から処方され、薬を飲み残すケースがあるため、患者の服薬管理をしたり、重複投薬を減らしたりするかかりつけ薬局・薬剤師の報酬も増やす。こうした業務をしていない薬局は調剤基本料を半分に減らす。
病院の前にずらりと並ぶ「門前薬局」の在り方を見直し、かかりつけ薬局への移行を誘導。処方箋受け付けが月計４万回を超える大型薬局グループで、特定の病院からの処方箋が９５％を超えるなどの場合は報酬を引き下げる。
病院が受け取る報酬が高く、医療費増加の一因とされている重症者向けの急性期病床は要件を厳格化し、病床削減を目指す。在宅医療専門の診療所も解禁する。
診療報酬は原則２年ごとに改定され、１６年度は全体で０・８４％の引き下げが決まっている。
※診療報酬改定
公的保険を使う医療の公定価格「診療報酬」を見直すこと。手術や検査など内容ごとに単価が決まっており、原則２年に１回改定される。医師や薬剤師の技術料である「本体部分」と、薬や医療材料の価格である「薬価部分」を合わせた全体の改定率は政府の予算編成で決定。それぞれの単価は中央社会保険医療協議会の検討を経て決まる。２０１６年度の改定率は本体０・４９％増、薬価１・３３％減で、全体は０・８４％減。診療報酬は税金と保険料、患者の自己負担で賄われ、報酬引き下げは患者の負担軽減につながる。
【解説】
厚生労働省が２０１６年度診療報酬改定で、患者に身近な「かかりつけ」の役割を充実させるのは、入院から在宅での医療への動きを加速させるためだ。医療費の抑制につなげる狙いもある。しかし「かかりつけ」は聞き心地のいい言葉だが、具体的に何を指すのかあいまいさが拭えない。
かかりつけ医について、厚労省は日常的な診療だけでなく、患者の生活や地域の医療事情も熟知した上で、患者のニーズを踏まえ、大病院などの医療機関につなぐ役割も期待する。
かかりつけ医は患者が決めるが、現状ではどう選べばいいのか情報が足りない。街中に点在するどの診療所でも、同じように患者が期待する水準の医療サービスを受けられるのか疑問が残る。歯科医や薬剤師も同様だ。
高齢化が進み、暮らし慣れた地域で住み続けることができる「地域包括ケアシステム」づくりは今後の改定でも課題となる。情報の「見える化」や、医師らの質向上の取り組みとセットで進めるべきだ。
京大作製、がんを直接攻撃
共同通信社 2016年2月10日 (水) 配信
人の体内で他の免疫細胞の働きを高める「インバリアントナチュラルキラーＴ細胞」（ｉＮＫＴ細胞）から作製した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、新たなタイプの免疫細胞を作り出すことに成功したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所などのチームが９日付の米科学誌※電子版に発表した。
新型の免疫細胞は「再生ｉＮＫＴ細胞」で、がんを直接攻撃したり免疫機能を高めたりする。
チームによると、がん患者の体内ではｉＮＫＴ細胞の数が減ることが多い。ｉＰＳ細胞を活用すれば大量の再生ｉＮＫＴ細胞を作り出せ、新たながん治療法の開発が期待できるという。
金子新（かねこ・しん）准教授（免疫再生治療学）らのチームは、健康な人の血液から取り出したｉＮＫＴ細胞から、ｉＰＳ細胞を作製。このｉＰＳ細胞に数種類のタンパク質を作用させ、再生ｉＮＫＴ細胞を作り出した。
ｉＮＫＴ細胞は、がん細胞を直接攻撃する力を持たないが、再生ｉＮＫＴ細胞には直接攻撃の力が備わっていた。細胞も若返り、生存能力が高まっていた。
金子准教授は「ｉＮＫＴ細胞は感染症や自己免疫疾患に関連する免疫応答も制御していると考えられており、さまざまな応用が期待される」と話した。
※米科学誌は ステム・セル・リポーツ
共同通信社 2016年2月10日 (水) 配信
人の体内で他の免疫細胞の働きを高める「インバリアントナチュラルキラーＴ細胞」（ｉＮＫＴ細胞）から作製した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、新たなタイプの免疫細胞を作り出すことに成功したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所などのチームが９日付の米科学誌※電子版に発表した。
新型の免疫細胞は「再生ｉＮＫＴ細胞」で、がんを直接攻撃したり免疫機能を高めたりする。
チームによると、がん患者の体内ではｉＮＫＴ細胞の数が減ることが多い。ｉＰＳ細胞を活用すれば大量の再生ｉＮＫＴ細胞を作り出せ、新たながん治療法の開発が期待できるという。
金子新（かねこ・しん）准教授（免疫再生治療学）らのチームは、健康な人の血液から取り出したｉＮＫＴ細胞から、ｉＰＳ細胞を作製。このｉＰＳ細胞に数種類のタンパク質を作用させ、再生ｉＮＫＴ細胞を作り出した。
ｉＮＫＴ細胞は、がん細胞を直接攻撃する力を持たないが、再生ｉＮＫＴ細胞には直接攻撃の力が備わっていた。細胞も若返り、生存能力が高まっていた。
金子准教授は「ｉＮＫＴ細胞は感染症や自己免疫疾患に関連する免疫応答も制御していると考えられており、さまざまな応用が期待される」と話した。
※米科学誌は ステム・セル・リポーツ
医学部医学科は２人の合格
共同通信社 2016年2月10日 (水) 配信
東大は１０日、２０１６年度入学の学生から初めて導入した推薦入試の合格者数が７７人だったと発表した。募集人員は各学部合わせて１００人程度で、１７３人が出願していた。合格者のうち女子は２９人で、出身高校の所在地別では、東京都と関東圏の６県を除く地域が４３人だった。いずれも前年度の一般入試に占める比率より高かった。
東大は、卓越した能力や、強い学ぶ意欲を備えた学生の獲得を目指し、２次試験の後期日程を廃止して推薦入試を導入した。試験は学部ごとに実施。各高校から男女各１人まで推薦でき、論文などの１次選考、面接やセンター試験の２次試験を経て選ばれた。
南風原朝和（はえばら・ともかず）副学長は１０日の記者会見で「私の感覚では、推薦要件に合う高校生はもっといると思う」と話し、募集要項の記述や高校への周知方法の改善など、出願者増の取り組みを進める方針を示した。
学部ごとの合格者数は次の通り。
法学部（募集定員１０人程度）１４人 ▽経済学部（同１０人程度）４人 ▽文学部（同１０人程度）３人 ▽教育学部（同５人程度）４人▽教養学部（同５人程度）２人 ▽工学部（同３０人程度）２４人 ▽理学部（同１０人程度）１１人 ▽農学部（同１０人程度）９人 ▽薬学部（同５人程度）３人 ▽医学部医学科（同３人程度）２人 ▽医学部健康総合科学科（同２人程度）１人
共同通信社 2016年2月10日 (水) 配信
東大は１０日、２０１６年度入学の学生から初めて導入した推薦入試の合格者数が７７人だったと発表した。募集人員は各学部合わせて１００人程度で、１７３人が出願していた。合格者のうち女子は２９人で、出身高校の所在地別では、東京都と関東圏の６県を除く地域が４３人だった。いずれも前年度の一般入試に占める比率より高かった。
東大は、卓越した能力や、強い学ぶ意欲を備えた学生の獲得を目指し、２次試験の後期日程を廃止して推薦入試を導入した。試験は学部ごとに実施。各高校から男女各１人まで推薦でき、論文などの１次選考、面接やセンター試験の２次試験を経て選ばれた。
南風原朝和（はえばら・ともかず）副学長は１０日の記者会見で「私の感覚では、推薦要件に合う高校生はもっといると思う」と話し、募集要項の記述や高校への周知方法の改善など、出願者増の取り組みを進める方針を示した。
学部ごとの合格者数は次の通り。
法学部（募集定員１０人程度）１４人 ▽経済学部（同１０人程度）４人 ▽文学部（同１０人程度）３人 ▽教育学部（同５人程度）４人▽教養学部（同５人程度）２人 ▽工学部（同３０人程度）２４人 ▽理学部（同１０人程度）１１人 ▽農学部（同１０人程度）９人 ▽薬学部（同５人程度）３人 ▽医学部医学科（同３人程度）２人 ▽医学部健康総合科学科（同２人程度）１人
「30日超」長期処方に分割調剤の選択肢
m3.com 2016年2月10日 (水) 配信 橋本佳子（m3.com編集長）
2月10日に答申された2016年度診療報酬改定において、引き下げのターゲットとなったのは「薬」関係であり、残薬、重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬にメスが入った（資料は、厚生労働省のホームページ）。複数の疾患を有する高齢者の増加を踏まえ、薬剤に起因する有害事象の防止と、服薬アドヒアランスの改善が狙い（『「減薬に成功」で新点数、入院・外来ともに評価』を参照）。
残薬の削減に向けて、処方せんの様式を変更し、薬局で残薬を確認した場合の対応方法を指示する欄を新設するほか、薬局の調剤報酬でも患者に残薬を持参してもらう取り組み（いわゆるブラウンバックを活用した服薬管理）などを評価する。重複投薬については、薬局から医療機関への疑義照会の評価を見直し、「重複投薬・相互作用防止加算」の算定を「処方変更あり」の場合に限定する。
多剤投薬については、入院と外来ともに、内服薬が6種類以上投薬されている患者について、「2種類以上、減少」した場合を250点で評価。長期投薬については、「30日」を超える場合には、病状が変化した際の対応方法を患者に周知したり、分割調剤を検討するなどの対応が必要になる。
【2016年度診療報酬改定◆医薬品の適正化の主要改定項目】
※「調剤報酬」の記載がない場合は、全て医科診療報酬。
◆残薬の是正
・処方せん様式の見直し
処方せんの欄に新たに、「保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応」の欄を設け、（1）医療機関へ疑義照会した上で調剤、（2）医療機関へ情報提供――のいずれかを指示する場合には、「レ」または「×」を記載する。
・外来服薬支援料の見直し（調剤報酬）
（1） 自己で服薬管理が困難な患者・家族に加えて、医療機関の求めによる服薬管理の支援、（2）患者に「ブラウンバック」を配布し、他の薬局で調剤された薬や要指導医薬品などを入れて患者に持参してもらい、服薬管理し、その結果を医療機関に提供した場合――も算定可能になった。
◆重複投薬の是正
・「重複投薬・相互作用等防止加算」（調剤報酬）の見直し
現行は医療機関に疑義照会を行い、（1）処方変更があった場合：20点、（2）処方変更がなかった場合：10点――だが、改定後は、（2）を廃止し、（1）を30点に変更。
◆不適切な多剤投薬の是正
・入院：「薬剤総合評価調整加算」の新設：250点（退院時に1回）
「入院前に6種類以上の内服薬」（頓用薬および服用開始から4週間以内の薬は除外）が処方されている患者について、「退院時に2種類以上」減薬した場合に、退院時に加算。精神病床に入院中の患者については、入院直前、または退院1年前のいずれか遅い時点で、「抗精神病薬を4種類以上内服」していた場合に、退院までの間に2種類以上減薬した場合が対象。
・外来：「薬剤総合評価調整管理料」の新設：250点（月1回）、「連携管理加算」の新設：50点
「入院外の患者に6種類以上の内服薬」（頓用薬および服用開始から4週間以内の薬は除外）が処方されており、「2種類以上」減薬した場合に「薬剤総合評価調整管理料」を算定。処方内容の調整に当たって、他の医療機関・薬局との間で照会・情報提供を実施した場合に、同管理料に「連携管理加算」を算定。
◆不適切な長期投薬の是正
・「30日超の投薬」への対応追加
30日超の投薬を行う場合には、患者が服薬管理が可能な旨を医師が確認し、病状変化時の対応を患者に周知。この要件を満たさない場合、（1）30日以内に再診、（2）200床以上の病院の場合には、200床未満の病院、診療所に文書による紹介を行うことを申し出、（3）患者の病状は安定しているが、服薬管理が難しい場合には、分割指示処方せん交付――のいずれかで対応。「分割指示処方せん交付」を交付する場合は、処方せんの備考欄に、「分割日数と分割回数」を記載。
m3.com 2016年2月10日 (水) 配信 橋本佳子（m3.com編集長）
2月10日に答申された2016年度診療報酬改定において、引き下げのターゲットとなったのは「薬」関係であり、残薬、重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬にメスが入った（資料は、厚生労働省のホームページ）。複数の疾患を有する高齢者の増加を踏まえ、薬剤に起因する有害事象の防止と、服薬アドヒアランスの改善が狙い（『「減薬に成功」で新点数、入院・外来ともに評価』を参照）。
残薬の削減に向けて、処方せんの様式を変更し、薬局で残薬を確認した場合の対応方法を指示する欄を新設するほか、薬局の調剤報酬でも患者に残薬を持参してもらう取り組み（いわゆるブラウンバックを活用した服薬管理）などを評価する。重複投薬については、薬局から医療機関への疑義照会の評価を見直し、「重複投薬・相互作用防止加算」の算定を「処方変更あり」の場合に限定する。
多剤投薬については、入院と外来ともに、内服薬が6種類以上投薬されている患者について、「2種類以上、減少」した場合を250点で評価。長期投薬については、「30日」を超える場合には、病状が変化した際の対応方法を患者に周知したり、分割調剤を検討するなどの対応が必要になる。
【2016年度診療報酬改定◆医薬品の適正化の主要改定項目】
※「調剤報酬」の記載がない場合は、全て医科診療報酬。
◆残薬の是正
・処方せん様式の見直し
処方せんの欄に新たに、「保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応」の欄を設け、（1）医療機関へ疑義照会した上で調剤、（2）医療機関へ情報提供――のいずれかを指示する場合には、「レ」または「×」を記載する。
・外来服薬支援料の見直し（調剤報酬）
（1） 自己で服薬管理が困難な患者・家族に加えて、医療機関の求めによる服薬管理の支援、（2）患者に「ブラウンバック」を配布し、他の薬局で調剤された薬や要指導医薬品などを入れて患者に持参してもらい、服薬管理し、その結果を医療機関に提供した場合――も算定可能になった。
◆重複投薬の是正
・「重複投薬・相互作用等防止加算」（調剤報酬）の見直し
現行は医療機関に疑義照会を行い、（1）処方変更があった場合：20点、（2）処方変更がなかった場合：10点――だが、改定後は、（2）を廃止し、（1）を30点に変更。
◆不適切な多剤投薬の是正
・入院：「薬剤総合評価調整加算」の新設：250点（退院時に1回）
「入院前に6種類以上の内服薬」（頓用薬および服用開始から4週間以内の薬は除外）が処方されている患者について、「退院時に2種類以上」減薬した場合に、退院時に加算。精神病床に入院中の患者については、入院直前、または退院1年前のいずれか遅い時点で、「抗精神病薬を4種類以上内服」していた場合に、退院までの間に2種類以上減薬した場合が対象。
・外来：「薬剤総合評価調整管理料」の新設：250点（月1回）、「連携管理加算」の新設：50点
「入院外の患者に6種類以上の内服薬」（頓用薬および服用開始から4週間以内の薬は除外）が処方されており、「2種類以上」減薬した場合に「薬剤総合評価調整管理料」を算定。処方内容の調整に当たって、他の医療機関・薬局との間で照会・情報提供を実施した場合に、同管理料に「連携管理加算」を算定。
◆不適切な長期投薬の是正
・「30日超の投薬」への対応追加
30日超の投薬を行う場合には、患者が服薬管理が可能な旨を医師が確認し、病状変化時の対応を患者に周知。この要件を満たさない場合、（1）30日以内に再診、（2）200床以上の病院の場合には、200床未満の病院、診療所に文書による紹介を行うことを申し出、（3）患者の病状は安定しているが、服薬管理が難しい場合には、分割指示処方せん交付――のいずれかで対応。「分割指示処方せん交付」を交付する場合は、処方せんの備考欄に、「分割日数と分割回数」を記載。
初再診料は据え置き
大病院の外来定額負担は「5000円以上」
m3.com 2016年2月10日 (水) 配信 橋本佳子（m3.com編集長）
中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は2月10日、2016年度診療報酬改定を答申した（資料は、厚生労働省のホームページ）。
写真：診療報酬改定の答申書を手渡す、田辺会長（左）と、厚労副大臣の竹内譲氏（右）。
今改定は、診療報酬本体は0.49％、医科では0.56％のプラス改定だが、全体では2回連続のマイナス改定（『「2回連続のマイナス」、2016年度改定率決定』を参照）。厳しい財源の中で行われた改定では、初診料と再診料、一般病床の入院基本料などの基本的な点数は総じて据え置かれた。全体的な底上げは行わず、重点施策分野を手厚く評価したのが特徴と言える。対象となったのは、身体疾患を伴う認知症や精神疾患の患者の受け入れ、夜間や休日の救急医療、看取り・重症患者に対応する在宅医療、機能分化を進めるための退院支援などのほか、手術などの医療技術だ。
注目された一般病棟用の7対1入院基本料の施設基準の見直しのうち、「重症度、医療・看護必要度」については、評価項目を見直すとともに、該当患者の割合に関する基準 を15％から25％に引き上げる（『7対1病棟の重症者割合、25％に引き上げ』を参照）。密度の高い医療を必要とする患者を受け入れる急性期病棟を、より適切に評価するのが狙い。ただし、200床未満については経過措置が設けられ、次回改定の2018年3月末までは23％でも7対1入院基本料の算定が可能。
「紹介状なし」の特定機能病院（84施設）と、一般病床500床以上の地域医療支援病院（約160施設）に徴収が義務付けられる定額負担の最低金額は、初診時は5000円（歯科は3000円）、再診時は2500円（同1500円）に決定した。現在徴収している保険外併用療養費の「選定療養」の額がこれらを下回る場合には、最低金額以上への引き上げが必要になる。ただし、救急患者など、緊急その他やむを得ない場合は負担を求めない。また特定健診、がん検診等の結果により、精密検査の指示があった場合など、定額負担を求めなくて良い場合を、別途通知で定める。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「今回の改定は、一部継続課題はあるが、全体としては非常にいい内容でまとめられたと評価している」と答申を了承、その上で、診療報酬本体の改定率が0.49％のプラスになったことについて改めて遺憾の意を表した。改定内容については、地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化、強化と連携という改定の基本方針に沿った内容になった点を評価。7対1入院基本料については、平均在院日数の要件見直しが行われなかったことから、「我々が主張する内容と一部異なる結果となった」と述べたものの、「重症度、医療・看護必要度」の見直しにより、急性期医療をより評価できるようになったとした。回復期リハビリテーション入院料のアウトカム評価、医薬品使用の適正化、門前薬局の適正化を含めた調剤報酬の見直し、国民皆保険の維持の観点からの医薬品におけるイノベーションの評価と特例再算定による薬価引き下げ――なども評価。今後については、地域包括ケアシステムの推進などに向けさらに検討を続けることが必要だとし、「病床機能報告制度の病床機能と診療報酬上の評価に整合性を持たせることが重要」と言及。
幸野氏に続きコメントした日本医師会常任理事の松本純一氏は、「当初はそれぞれの主張に大きな隔たりがあり、いまだに埋められない溝がある」としたものの、「双方歩み寄り合意ができたのは喜ばしいこと。答申書については了承する」と述べるに留まり、個々の改定内容には言及しなかった。
総会の最後に、田辺会長は、「今改定は、厳しい財政状況の下、国民皆保険を維持して、将来的に質の高い医療を提供していくための幾つかの重要な改定内容と方向性が示された」とあいさつ。第一に挙げたのは、医療機能分化と強化、地域連携の推進であり、「2025年に向けて、住み慣れた地域で必要な医療が受けながら生活できるように、医療提供体制の改革を進めていく方向性が出された」（田辺氏）。第二は、医科、歯科、調剤におけるかかりつけ機能の評価、第三は、医療のイノベーションの評価と、医療の効率化のバランスを取る方向性が打ち出された点だ。患者申出療養、費用対効果評価も今年4月からスタートするため、「幾つか新しい方向性が示された。引き続き改定の効果の検証や残された課題の検討を進めていく」と締めくくった。
■“2025年問題”に向けた医療機能分化、強化が焦点
今改定の最大のポイントは、2025年の医療提供体制に向けて、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、医療機能の分化、強化を進めていく点だ。これは前回、前々回改定からの継続課題であり、次回の2018年度の介護報酬との同時改定でも重要な論点となる。
入院医療においては、7対1をはじめとする一般病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、療養病棟入院基本料のいずれも施設基準を見直し、「患者の病態に合った患者の受け入れ体制」の構築を目指すとともに、退院支援に関する評価を充実する。その受け皿となる在宅医療については、各種点数において、看取りの実績や重症患者の受け入れを評価するとともに、「同一日・同一建物」の訪問診療の評価体系を見直す。在宅医療を専門に行う診療所の開設を認めることも注目点だ。
外来医療については、2015年9月の健康保険法改正を踏まえ、「紹介状なし」の特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院の外来を制限するため、定額負担の徴収を義務化。その一方で、かかりつけ医機能を評価し、2014年度診療報酬改定で新設された地域包括診療料・加算の要件を緩和するほか、認知症、小児医療についても同様に、かかりつけ医機能を評価する点数を設定する。「かかりつけ」は今改定のキーワードであり、歯科医と薬剤師についても、かかりつけ機能を評価する。
調剤報酬の改定も注目点であり、今改定で最も影響を受けるのが薬局だ。医薬分業に対しては、これまで基本的には追い風が吹いていたが、患者本位の分業の確立へと舵を切った。薬などの「対物」業務から、患者への服薬指導など「対人」業務を評価するのが、その基本的な考え方。今回はその第一弾の改定であり、この方針は今後も続く見通しだ。かかりつけ薬剤師・薬局を評価する一方、門前薬局については従来以上に厳しい締め付けを行う。
大病院の外来定額負担は「5000円以上」
m3.com 2016年2月10日 (水) 配信 橋本佳子（m3.com編集長）
中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は2月10日、2016年度診療報酬改定を答申した（資料は、厚生労働省のホームページ）。
写真：診療報酬改定の答申書を手渡す、田辺会長（左）と、厚労副大臣の竹内譲氏（右）。
今改定は、診療報酬本体は0.49％、医科では0.56％のプラス改定だが、全体では2回連続のマイナス改定（『「2回連続のマイナス」、2016年度改定率決定』を参照）。厳しい財源の中で行われた改定では、初診料と再診料、一般病床の入院基本料などの基本的な点数は総じて据え置かれた。全体的な底上げは行わず、重点施策分野を手厚く評価したのが特徴と言える。対象となったのは、身体疾患を伴う認知症や精神疾患の患者の受け入れ、夜間や休日の救急医療、看取り・重症患者に対応する在宅医療、機能分化を進めるための退院支援などのほか、手術などの医療技術だ。
注目された一般病棟用の7対1入院基本料の施設基準の見直しのうち、「重症度、医療・看護必要度」については、評価項目を見直すとともに、該当患者の割合に関する基準 を15％から25％に引き上げる（『7対1病棟の重症者割合、25％に引き上げ』を参照）。密度の高い医療を必要とする患者を受け入れる急性期病棟を、より適切に評価するのが狙い。ただし、200床未満については経過措置が設けられ、次回改定の2018年3月末までは23％でも7対1入院基本料の算定が可能。
「紹介状なし」の特定機能病院（84施設）と、一般病床500床以上の地域医療支援病院（約160施設）に徴収が義務付けられる定額負担の最低金額は、初診時は5000円（歯科は3000円）、再診時は2500円（同1500円）に決定した。現在徴収している保険外併用療養費の「選定療養」の額がこれらを下回る場合には、最低金額以上への引き上げが必要になる。ただし、救急患者など、緊急その他やむを得ない場合は負担を求めない。また特定健診、がん検診等の結果により、精密検査の指示があった場合など、定額負担を求めなくて良い場合を、別途通知で定める。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「今回の改定は、一部継続課題はあるが、全体としては非常にいい内容でまとめられたと評価している」と答申を了承、その上で、診療報酬本体の改定率が0.49％のプラスになったことについて改めて遺憾の意を表した。改定内容については、地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化、強化と連携という改定の基本方針に沿った内容になった点を評価。7対1入院基本料については、平均在院日数の要件見直しが行われなかったことから、「我々が主張する内容と一部異なる結果となった」と述べたものの、「重症度、医療・看護必要度」の見直しにより、急性期医療をより評価できるようになったとした。回復期リハビリテーション入院料のアウトカム評価、医薬品使用の適正化、門前薬局の適正化を含めた調剤報酬の見直し、国民皆保険の維持の観点からの医薬品におけるイノベーションの評価と特例再算定による薬価引き下げ――なども評価。今後については、地域包括ケアシステムの推進などに向けさらに検討を続けることが必要だとし、「病床機能報告制度の病床機能と診療報酬上の評価に整合性を持たせることが重要」と言及。
幸野氏に続きコメントした日本医師会常任理事の松本純一氏は、「当初はそれぞれの主張に大きな隔たりがあり、いまだに埋められない溝がある」としたものの、「双方歩み寄り合意ができたのは喜ばしいこと。答申書については了承する」と述べるに留まり、個々の改定内容には言及しなかった。
総会の最後に、田辺会長は、「今改定は、厳しい財政状況の下、国民皆保険を維持して、将来的に質の高い医療を提供していくための幾つかの重要な改定内容と方向性が示された」とあいさつ。第一に挙げたのは、医療機能分化と強化、地域連携の推進であり、「2025年に向けて、住み慣れた地域で必要な医療が受けながら生活できるように、医療提供体制の改革を進めていく方向性が出された」（田辺氏）。第二は、医科、歯科、調剤におけるかかりつけ機能の評価、第三は、医療のイノベーションの評価と、医療の効率化のバランスを取る方向性が打ち出された点だ。患者申出療養、費用対効果評価も今年4月からスタートするため、「幾つか新しい方向性が示された。引き続き改定の効果の検証や残された課題の検討を進めていく」と締めくくった。
■“2025年問題”に向けた医療機能分化、強化が焦点
今改定の最大のポイントは、2025年の医療提供体制に向けて、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、医療機能の分化、強化を進めていく点だ。これは前回、前々回改定からの継続課題であり、次回の2018年度の介護報酬との同時改定でも重要な論点となる。
入院医療においては、7対1をはじめとする一般病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、療養病棟入院基本料のいずれも施設基準を見直し、「患者の病態に合った患者の受け入れ体制」の構築を目指すとともに、退院支援に関する評価を充実する。その受け皿となる在宅医療については、各種点数において、看取りの実績や重症患者の受け入れを評価するとともに、「同一日・同一建物」の訪問診療の評価体系を見直す。在宅医療を専門に行う診療所の開設を認めることも注目点だ。
外来医療については、2015年9月の健康保険法改正を踏まえ、「紹介状なし」の特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院の外来を制限するため、定額負担の徴収を義務化。その一方で、かかりつけ医機能を評価し、2014年度診療報酬改定で新設された地域包括診療料・加算の要件を緩和するほか、認知症、小児医療についても同様に、かかりつけ医機能を評価する点数を設定する。「かかりつけ」は今改定のキーワードであり、歯科医と薬剤師についても、かかりつけ機能を評価する。
調剤報酬の改定も注目点であり、今改定で最も影響を受けるのが薬局だ。医薬分業に対しては、これまで基本的には追い風が吹いていたが、患者本位の分業の確立へと舵を切った。薬などの「対物」業務から、患者への服薬指導など「対人」業務を評価するのが、その基本的な考え方。今回はその第一弾の改定であり、この方針は今後も続く見通しだ。かかりつけ薬剤師・薬局を評価する一方、門前薬局については従来以上に厳しい締め付けを行う。
死亡との因果関係は否定
神戸新聞 2016年2月10日 (水) 配信
兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）で昨年３月、心臓病で入院中の乳児が医師に誤った薬を投与され、一時中毒状態に陥っていたことが９日、関係者への取材で分かった。乳児はいったん回復したが、約２カ月後に持病の心臓病で死亡したという。同病院は遺族に対し、投薬ミスと死亡に因果関係はない、と説明しているという。
関係者によると、昨年３月、医師が血液を固まりやすくする血液製剤を乳児の静脈に注入する際、誤って血圧を降下させる薬を投与し、乳児は一時、呼吸困難などの中毒状態になった。治療により中毒状態は脱したが、その後に容体が悪化したという。
血液製剤と血圧降下薬の色が似ていたことなどが投与ミスの一因とみられている。院内では薬を指さし確認したり、名称を読み上げたりして、再発防止に努めているという。
県立病院では２０１４年１０月から、医療過誤のケースでも、患者や家族から事案を非公表とするよう文書で申し出があれば、公表しないよう基準を変更。今回は家族から申し出があったとして、公表していなかった。
県の担当者は神戸新聞社の取材に「遺族の意向があるので、県としては説明やコメントはできない」としている。（金井恒幸）
神戸新聞 2016年2月10日 (水) 配信
兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）で昨年３月、心臓病で入院中の乳児が医師に誤った薬を投与され、一時中毒状態に陥っていたことが９日、関係者への取材で分かった。乳児はいったん回復したが、約２カ月後に持病の心臓病で死亡したという。同病院は遺族に対し、投薬ミスと死亡に因果関係はない、と説明しているという。
関係者によると、昨年３月、医師が血液を固まりやすくする血液製剤を乳児の静脈に注入する際、誤って血圧を降下させる薬を投与し、乳児は一時、呼吸困難などの中毒状態になった。治療により中毒状態は脱したが、その後に容体が悪化したという。
血液製剤と血圧降下薬の色が似ていたことなどが投与ミスの一因とみられている。院内では薬を指さし確認したり、名称を読み上げたりして、再発防止に努めているという。
県立病院では２０１４年１０月から、医療過誤のケースでも、患者や家族から事案を非公表とするよう文書で申し出があれば、公表しないよう基準を変更。今回は家族から申し出があったとして、公表していなかった。
県の担当者は神戸新聞社の取材に「遺族の意向があるので、県としては説明やコメントはできない」としている。（金井恒幸）