ファシズム、テロは一発逆転の発想

恵まれた環境がなければ、よい成果が出せないとは限らない。
与えられてた条件の中で、知恵を絞り、創意工夫を重ねる中で、誰にもまねできないほどの作品（成果）を生み出せる。
苦難の中で、不屈の自己が磨かれる。
これは人生の心理だ。
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先進国でテロが相次いでいる。
日本でテロが起きれば、欧米と同じく、「国民の命と平和な暮らしを守るために報復すべき」となるかもしれない。
国民の「国家の危機」と言われれば、「そうか」と思ってしまう。
欧米と日本も変わらなくなる。
人は、恐怖に直面すると考える力を失う。
「テロに対する戦争」なんだと。
日本は、バランスを崩すと一気に同じ方向へ流れる危うさを持っている。
不可解な出来事があったとき、考えるよすがになるような言葉を発するのが表現者の役割だ。
だがその言葉が出てこない。
テロに対しては「武力」では終わらない。
たとえ一時テロが収まっても、新たな、より激しい戦いが準備される。
ファシズム、テロは一発逆転の発想。
回答を待つばかりの社会は怖い。
与えられたものがそのまま真実になる。
敵も悪ではない。
テロは悪であるが、テロを諦めさせることが先決。
迂遠でも、教育の問題に帰着するのであろうか。

今の政治に不足しているのは何か？

経済や社会保障などの課題にどう取り組み。10年後、20年後の日本をどうしょうというのかを示していない。
与野党の違いを超え、立法府として国会審議を通して現実に即した対応をしていくことが国会議員の課せられた重要な使命の一つだ。
独善的な議論せず、反対しかないのでは国民が望む政治とは懸け離れてしまう。
反対だけでは真実がかき消される危険性もある。
センセーションリズム（扇情主義）をあおって、政治参加を誘導する動きがはびこれば民主主義の危機だ。
政治には、やらなければいけない課題が山ほどある。
審議拒否などをしている場合ではない。
審議拒否とは職場放棄に等しいのでは？
もう一度、将来の日本を開く人材の育成に目を向けることが必要だ。
日本には「人」「中小企業」という底力がある。
その底力を最大限に引き出し、国民一人一人が自己実現でき、個性が輝く社会を築いていくことだ。

欧米で台頭するポピュリズム（大衆迎合）

既成政党の不満が原動力
主要な政党を否定し支持を拡大
民主主義の機能不全を反映

だが、政策の一貫性がなく政治の不安定化を招く要因

ユーロ圏離脱や反イスラムを掲げる極右の国民戦線が一時、全体得票率のトップに立ち、存在感を見せたフランス。
東欧や北欧でも極右・強硬右派が議席を伸ばした。
ギリシャの急進左派連合、スペインの急進左派など、左派が躍進した。
米国では、大統領選の予備選で、イスラム教徒蔑視発言を繰り返す共和党のドナルド・トランプ氏が、支持率で首位を独走。
右派・左派を問わず大衆迎合的な政治風潮が欧米を席巻している感がある。
台頭する背景には何があるのか？
民主主義の機能不全が大きい。
社会の個人化が進んだことも、民意の集約を難しくしている。
グローバル経済が進展するほど、国家ができることは限られるため、国家主権の回復を訴える極右・極左の主張が人々に支持されることになる。
民主政治が危機に陥っているゆえに、ポピュリズムが蔓延するという方が正確だろう。
ポピュリズムは、既成政党や官僚、資本家、労働組合などを含む。いわゆる主流派（エリート）への異議申し立てを本質としている。
有権者が、主流派による政治に「民意が反映されていない」と感じる時、ポピュリズム勢力は、その不満を吸収する形で正反対の主張を掲げて、急速に支持を広げている。
既成政党に比べ政治的基盤の乏しい政治家が支持を広げるには、新たな問題を争点化し、不満を抱く人々を組織化する必要がある。
だが、ポピュリズムはくまで「否定の政治」だ。
ポピュリズムの言説は情緒的であり、理想的な考察や反省を嫌う傾向にある。
米国のトランプ氏などは、その典型だ。
ポピュリズムは一貫した政策体系を持たず、その実現をめざすわけでもないから、政治を不安定化させる要因にもなる。
その極端な政策が失敗すると、もっと過激な主張を掲げる別の勢力が台頭し、議会政治での合意形成が不可能となる恐れがもある。
有権者の側も、マスメディアの情報に踊らされるのではなく、自らの情報を集め「熟議」の姿勢が欠かせない。
民主主義に簡単な解決策はないということを知った上で、政治に粘り強く働きかけていく姿勢が不可欠だ。
北海道大学・吉田徹教授