巨人に移籍した選手たち

FAで西武から巨人へ移籍し、入団発表の席で長嶋監督（左）と笑顔で握手する清原和博内野手＝1996（平成8）年11月24日、都内のホテル

6シーズン活躍した村田修一も戦力外の憂き目

ドラフトも終わり、間もなく日本シリーズがはじまるが、その日本シリーズ終了の翌日までが第2次戦力外通告の期限（日本シリーズ進出チームはシリーズ終了から5日後まで）になる。

　そんな中、2年連続のV逸、そして球団史上初めてクライマックスシリーズ進出を逃した巨人が10月13日、主力選手のひとりである村田修一に来季は構想外であることを告げた。

2011年オフにFAで移籍してきて以来、6シーズンに渡り巨人のサードを守ってきた主砲だけに、衝撃が走ったのは言うまでもない。

　1993年にFA制度が導入されて以降、延べ100人以上の選手が権利を行使して他球団へと移籍したが、最も多くのFA選手を受け入れてきたのが巨人だ。

落合博満をはじめ、23人もの選手がFA制度によって巨人のユニフォームに袖を通してきた。

　しかし、巨人の選手として現役を引退できた選手は現在まででわずか4人のみ。他球団に移籍した選手にはほとんどない現象なだけに、巨人だけが持つ「特徴」と捉えることもできる。

ポジションが被ることも多かった野手

　これまでに巨人がFAで獲得した選手を振り返ると、その内訳は野手11人、投手12人とほぼ均等だ。まずは野手から見ていきたい。

▼落合博満（94～96年）＝96年オフに自由契約を申し出て日本ハムへ
▼広沢克己（95～99年）＝99年オフに自由契約となり阪神へ
▼清原和博（97～05年）＝05年オフに自由契約となりオリックスへ
▼江藤　智（00～05年）＝05年オフに人的補償で西武へ
▼小笠原道大（07～13年）＝13年オフにFAで中日へ
▼村田修一（12～17年）＝17年オフに自由契約 ※現役
▼片岡治大（14～17年）＝17年限りで現役引退
▼相川亮二（15～17年）＝17年限りで現役引退
▼金城龍彦（15年）＝15年限りで現役引退
▼脇谷亮太（16年～）※現役
▼陽　岱鋼（17年～）※現役

　巨人にFAでやってきた野手を見ると、他球団の主力選手がほとんど。さらに落合博満も広沢克己も清原和博も以前の在籍球団ではファーストを守っていたように、ポジション被りが目立った。事実、落合と広沢が在籍していた頃は広沢がレフトを守り、清原を獲得する際には落合がチーム事情を察して自ら自由契約を申し出るという異例の事態にもなっている。

巨人への移籍はセカンドキャリアにつながる!?

　続いて、巨人にやってきた投手たちも見てみよう。

▼川口和久（95～98年）＝98年限りで現役引退
▼河野博文（96～99年）＝99年オフに自由契約となりロッテへ
▼工藤公康（00～06年）＝06年オフに人的補償で横浜へ
▼前田幸長（02～07年）＝07年オフに自ら退団を申し入れてメジャーに挑戦
▼野口茂樹（06～08年）＝08年に自由契約。12球団合同トライアウトを受けたのち独立リーグへ
▼豊田　清（06～10年）＝10年オフに自由契約となり広島へ
▼門倉　健（07～08年）＝08年に自由契約となりメジャーに挑戦
▼藤井秀悟（10～11年）＝12年1月に人的補償で横浜へ
▼杉内俊哉（12年～）※現役
▼大竹　寛（14年～）※現役
▼山口　俊（17年～）※現役
▼森福允彦（17年～）※現役

　野手のFA選手は1990年代から2000年代前半の長嶋茂雄政権時に多く獲得していたが、投手に関しては原辰徳の第2次政権時に5人と多い。そして、野手以上に故障等に苦しむことが多かったせいか、在籍年数も短く短期間で自由契約になる選手が多かった。

　野手・投手ともにほとんどのFA選手にとって巨人は“安住の地”とはならなかったが、現役を引退した巨人のFA選手23人中、6人がコーチやスタッフとして再び巨人のユニフォームに袖を通している。これを見る限り、能力の高さを買われたFA選手たちにとってのセカンドキャリアには繋がっていると言えそうだ。

　今回自由契約になった村田修一、そして巨人に在籍しているFA選手たちは、そのキャリアを終えるときにどこのユニフォームを着ているのだろうか。

文＝福嶌弘（ふくしま・ひろし）
【福嶌弘プロフィール】
1986年、神奈川県生まれ。バイク・クルマの雑誌の編集部を経て2015年からフリーライターに。父が歌う「闘魂込めて」を聴いて育ったため、横浜出身ながら生来の巨人ファン。『甲子園名門野球部の練習法』（宝島社）『プロ野球2017　シーズン大展望』（洋泉社）、『がっつり！プロ野球』（日本文芸社）などに執筆。

 

「沖縄報道」

 

山田 健太 (著)

商品の説明

内容紹介

オスプレイ機は「不時着(読売・産経)」したのか「墜落(沖縄紙)」したのか――。沖縄をめぐる報道から偏向、分断、ヘイトが生まれる構造を解きあかす。

内容（「BOOK」データベースより）

2016年に名護市で起きたオスプレイ機事故を報じた新聞各紙の見出しは、「不時着」「大破」「墜落」とそれぞれニュアンスが異なる言葉を使用していた。ここには、各紙の「沖縄か本土か」「政府寄りか沖縄寄りか」という立場の違いが反映されている。

このような沖縄と本土の意識差は近年、「溝」「対立」から「分断」へと深刻化している。

本書では、沖縄現代史と今日の沖縄が抱える問題を踏まえた上で、このような状況を招いたメディアの現状と、それを生み出す構造を解き明かす。

 

新聞には世論を成熟させる、という大きな使命がある。

「沖縄報道」

多くの在京新聞の沖縄報道は官邸や永田町の情報を基に、東京発の政治ニュースとして扱うのがほとんどだ。
足をかけた取材や沖縄の日常から遠く離れている。
そこに大きな意識の「溝」が生じる。
「本土対沖縄」という、法律の構図はジャーナリズムの危機。

なぜ歯科医院の倒産が増えているのか？

特集】医療機関の倒産が増加、要因は歯科医院
12/6(木) 12:51配信 帝国データバンク
　2018年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産（法的整理のみ）は、10月末時点で33件。このままのペースで推移すると、年間の倒産件数は40件前後となる見込みだ。2000年以降で見ると2009年（52件）、2007年（48件）に次ぐ水準になる可能性もあるのだが、その大きな要因は歯科医院の倒産件数急増にある。

【特集】医療機関の倒産が増加、要因は歯科医院
歯科医院の倒産推移
医療機関の倒産を底上げ
　2000年から2017年までの歯科医院の倒産件数推移（グラフ参照）を見ると、最多だったのは2009年、2012年、2014年の各15件。昨年は10件と落ち着きを見せたが、今年は6月末時点で15件に達し、以後、毎月件数を更新してきた。

10カ月間でこれまでの最高（15件）を約3割上回っていることは、病院、診療所の倒産が引き続き小康状態で推移するなか、2018年の医療業界を特徴づける最たる動向と言える。

関西以西に集中、北海道・東北はゼロ
　では、なぜここに来て歯科医院の倒産が増えているのか？その理由は断定できないものの、20件を分析すると、いくつかの傾向が見えてくる。

1つ目は20件中13件（構成比65.0％）が個人経営、17件（同85.0％）が負債1億円未満と小規模事業者が大半を占めていること。倒産態様は18件（同90.0％）が「破産」を選択している。

もう1つは所在地別の特徴だ。大阪府（5件）、福岡県（3件）など実に13件が関西以西に所在し、北海道および東北はゼロ。

施設数は関東エリアに集中しているはずだが、同エリアの倒産は4件にとどまっている。

【特集】医療機関の倒産が増加、要因は歯科医院
歯科医院の施設数推移
全国に6万8590施設
　厚生労働省によると、2018年8月末時点の歯科医院の施設数は全国に6万8590となり、2009年以降、6万8000件台で推移している。

かつては駅から離れた住宅街に歯科医師夫婦で経営する個人医院をよく目にしたものだが、近年オープンする歯科医院は、競争激化の影響から“駅近”や“夜間診察”が共通のキーワードとなり、休日に家からではなく、通勤・通学途中に通えることをアピールポイントとしている。

なかには、医療モール内にオープンして相乗効果を狙うケースもある。
　今後は、中小企業同様、高齢の経営者の施設を中心に、代替わりできない場合、清算・廃業できるか？がポイントとなるが、倒産減少の要素はこれといって見当たらず、増加傾向は今後も続くことが予想される。

最終更新:12/6(木) 14:53
帝国データバンク

法華経こそが究極的普遍の教え

仏教の創始者である釈尊は、「目覚めた人」を意味するブッダ（覚者）と呼ばれた。
釈尊は、人間の尊厳性をうたい、人類に希望の光を送る法華経を説いた。
法華経は「諸経の王」とされる。
釈尊は人間に仏の生命が内在されていることを明らかにした。
釈尊の遺言
「自らを島とし、自らをたよりとして、他人をたよりとせず、法（法華経）を島として、法をよりどころとして、他のものをよりどころとぜずにあれ」
（「ブッダ最後の旅」中村元訳、岩波文庫）
どこまでも、「自己」と「法」をよりどころとしていくことを、弟子に言い残した。
自らの覚りだけを求め生き方でなく、自他共の幸福を求める菩薩の生き方を探求したのが大乗仏教。
大乗仏教の真髄であるのが法華経なのだ。
差別なく、一人も残らず仏に成れることを説いているのが法華経。
法華経以外の哲学は、生命法の「片端」。
つまり部分観を説いたに過ぎない。
それらは「部分的真理」であると断言した。
法華経こそが究極的普遍の教えなのである。

法華経こそが究極的普遍の教え

仏教の創始者である釈尊は、「目覚めた人」を意味するブッダ（覚者）と呼ばれた。
釈尊は、人間の尊厳性をうたい、人類に希望の光を送る法華経を説いた。
法華経は「諸経の王」とされる。
釈尊は人間に仏の生命が内在されていることを明らかにした。
釈尊の遺言
「自らを島とし、自らをたよりとして、他人をたよりとせず、法（法華経）を島として、法をよりどころとして、他のものをよりどころとぜずにあれ」
（「ブッダ最後の旅」中村元訳、岩波文庫）
どこまでも、「自己」と「法」をよりどころとしていくことを、弟子に言い残した。
自らの覚りだけを求め生き方でなく、自他共の幸福を求める菩薩の生き方を探求したのが大乗仏教。
大乗仏教の真髄であるのが法華経なのだ。
差別なく、一人も残らず仏に成れることを説いているのが法華経。
法華経以外の哲学は、生命法の「片端」。
つまり部分観を説いたに過ぎない。
それらは「部分的真理」であると断言した。
法華経こそが究極的普遍の教えなのである。

激戦のつくば市選挙区 現職の田村けい子候補

来年の統一地方選、参院選の前哨戦となる茨城県議選は11月30日に告示され、9日（日）の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られた。

公明党からは、つくば市選挙区（定数5）で現職の田村けい子（64）。

【つくば市＝定数5】

定数1増の5議席を巡り9人が激突する県内屈指の大激戦区。立候補者は、公明現職の田村けい子候補と自民2（現）、立憲1（新）、共産1（現）、無所属4（新3、元1）。

自民2現職は堅調な戦いぶりで、立憲新も圏内入り。

残る2を田村候補と、共産現、無所属元で激しく争う。

前回、次点とわずか626票差で競り勝った田村候補は、執念の追い上げを見せるが、新住民層に食い込み切れず、当選ラインにあと一歩届いていない。

逆転勝利には、拡大に次ぐ拡大が絶対条件。

パリ協定の合意と発効

2017年6月、米国のドナルド・トランプ大統領が脱退を表明するなど、最近なにかと話題になっている「パリ協定」。

しかし、そもそもパリ協定ではどのようなことが決められ、世界各国にはどのような取り組みが求められているのか、またパリ協定がビジネスや生活にもたらす影響とはどのようなものなのか、はっきりとは答えられないという方も、実は多いのではないでしょうか。今回は、「今さら聞けないパリ協定」と題して、そのポイント、日本のビジネスや社会に与える影響などをわかりやすくご説明しましょう。

1．温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」

パリ協定の合意と発効

パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みです。
1997年に定められた「京都議定書」について覚えておられる方は多いでしょうが、パリ協定はこの京都議定書の後継となるものです。

パリ協定は、2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で合意されました。
こうした取り決めは合意されるとすぐに効力を発揮するものではなく、発効するための条件が設けられます。パリ協定では、以下の2つが発効条件でした。

リストアイコン 55カ国以上が参加すること
リストアイコン 世界の総排出量のうち55％以上をカバーする国が批准すること
専門家の間では条件が満たされるには時間がかかるだろうと考えられていましたが、当時の米国・オバマ大統領が中国やインドに批准を働きかけるなどした結果、2016年11月4日に発効しました。
それだけ世界各国の地球温暖化に対する関心が高まっているといえます。

結果、パリ協定には、主要排出国を含む多くの国が参加。
締結国だけで、世界の温室効果ガス排出量の約86％、159か国・地域をカバーするものとなっています（2017年8月時点）。2016年11月に開催されたCOP22では、2018年までに協定の実施指針などを策定することが合意されました。
パリ協定における長期目標

パリ協定では、次のような世界共通の長期目標を掲げています。

リストアイコン 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
リストアイコン そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる
日本も批准手続きを経て、パリ協定の締結国となりました。この国際的な枠組みの下、主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指していきます。

なお、米国のトランプ大統領による脱退表明に話を戻しますと、パリ協定は、規定上、発効から3年経過して以降、国連に脱退の通告をすることができます。また、その通告が効力を有するまでに1年かかる規定になっているので、米国の脱退が可能となるのは、最速でも2020年11月4日以降になります。
パリ協定が画期的といわれる2つのポイント

パリ協定は歴史的に重要な、画期的な枠組みであるといわれます。その理由には、次のようなポイントが挙げられます。

途上国を含む全ての主要排出国が対象

パリ協定が歴史上、最も画期的である点は、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める枠組みであるということです。

京都議定書では、排出量削減の法的義務は先進国にのみ課せられていました。
しかし、京都議定書が採択された1997年から今日までの間に、途上国は急速に経済発展を遂げ、それに伴って排出量も急増しています。
実際、2016年の温室効果ガス排出量シェアを国別で見ると、中国が23.2％で1位、インドが5.1％でロシアと並んで同率4位となっています（日本の温室効果ガス排出量シェアは2.7％）。
途上国に削減義務が課せられていないことは、参加国の間に不公平感を募らせる要因となりました。
それが一因となって、京都議定書は当時最大の排出国であった米国も批准せず、議定書の実効性に疑問符がつくこととなっていました。

そこでパリ協定では、途上国を含む全ての参加国と地域に、2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」を定めることを求めています。
加えて、長期的な「低排出発展戦略」を作成し、提出するよう努力すべきであることも規定されています。

日本の提唱で採用されたボトムアップのアプローチ

パリ協定が画期的な枠組みとされるもう1つの理由は、ボトムアップのアプローチを採用したことです。

京都議定書は、先進国のみにトップダウンで定められた排出削減目標が課せられるアプローチを採用していました。
このトップダウンのアプローチに対して公平性および実効性の観点から疑問が呈されたことを踏まえて、パリ協定では各国に自主的な取り組みを促すアプローチが模索され、採用されました。
この手法は、協定の合意に至るまでの国際交渉において日本が提唱して来たものです。

これにより、各国の削減・抑制目標は、各国の国情を織り込み、自主的に策定することが認められています。
日本の削減目標とビジネスへの影響

このパリ協定の枠組みを受けて、日本でも目標が定められ、さまざまな政策が検討され始めています。

日本の中期目標「2013年度比で26％削減」

日本では、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することが目標として定められました。
目標が低いのではないかという声もありますが、各国が自主的に定めた目標は基準年度や指標などがバラバラであるため、比較には注意が必要です。

パリ協定とは

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議 (COP21)が、2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた協定。

仏外務大臣のファビウスが議長を務めた2週間の協議の末、15年12月に採択された。

1997年に採択された「京都議定書」から18年振りの国際合意で、議定書を離脱した米国や温室効果ガスの排出量が急増している中国、インドを含む196の条約加盟国・地域の全てが参加するため、「画期的な合意」と高く評価されている。
長期的には、産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5度未満を努力目標とすることが掲げられている。

途上国を含む全ての加盟国が、温室効果ガスの具体的な削減目標を申告し、削減量を増やす方向で5年ごとに見直す。

最初の評価は2023年に行われ、今世紀後半には、人為的な排出量と森林などによる吸収量を均衡させることを目指している。

先進国には発展途上国への温暖化対策の資金援助が義務付けられており、先進国以外の国にも自主的な援助が推奨されている。

また透明性を確保するため、全ての加盟国は排出量、技術供与、資金援助額などの取り組み状況を公開しなければならない。
ただし、会議の前に各国が提出した削減目標が達成されても、気温上昇2度未満の実現は困難とされる。

また、「京都議定書」と違い罰則を含む強い法的義務がなく、削減目標の基準年や排出量の削減率も国によって異なる(日本の基準年は13年で、30年までに26%削減することが目標)。賛否が分かれる排出権取引も、新たな制度は設けられなかったが、今後、継続を前提とした議論が続けられる模様。

(大迫秀樹　フリー編集者／2016年)

新たなドーナツ経済学構想

人間性を育む

今の社会は基本的に経済成長する、経済成長し続けることが前提となっている。

 とはいえ、日本を筆頭に先進国も経済成長は鈍化しているし、経済成長を加速させてきた石油などのエネルギィ源も尽きようとしているし、そもそも世界的に人口減少の流れがもはや避けられないとなった時に、現実的に考えて”経済成長し続ける”ことなんて無理なんじゃね？　と考えるのは、何も間違っちゃいないだろう。

それ以前の問題として、なんでこの社会は経済成長しないといけないんだっけ？　

他の道はないの？　というあたりを終着点としつつ、本書はこれまでの経済の考え方、常識を見直して「経済成長に頼らずに繁栄する、循環的な経済をつくるにはどうすればいいのか」という観点から、新たなドーナツ経済学構想を語っていくことになる。

その転換のためには現状の資本主義の根幹部分を大きく作り変え、考えをあらためる必要があり、簡単にいきそうなものではない。

述べられていく具体的な施策の数々も、「こんなことも考えられるよね」ぐらいのもので、現実性があるかないかといえば厳しいところだ。とはいえ、今のままの経済体制ではとてもたちいかぬことが明らかである以上、何か新しい道を模索しなければならないこともまた明らかであり、本書はそのための思想、考え方を提供する優れた一冊であるように思う。

ドーナツ経済学とは何なのか

ドーナツ経済学のドーナツとは何なのかと言えば、新たな経済システムにおけるイメージのことだ。

気候変動、海洋酸性化、大気汚染などの人間の生産活動による環境への不可に上限を定めそれを一番外側の円線とし、内側の線の中(ドーナツで言う空洞の部分)は社会的な土台(水、食料、健康、エネルギィなど)の不足を表している。

つまり我々は「環境的な上限」の内側で、「社会的な資源が不足」しないドーナツの可食部分で暮らそう、というのがドーナツ経済学の骨子となる。

『ドーナツ──21世紀のコンパス。人類の幸福の社会的な土台と地球の環境的な上限のあいだが、人類にとってもっとも安全で公正な範囲となる。』『この安全で公正な範囲にすべての人を入れるという前代未聞の事業を成し遂げることが、二十一世紀の課題になる。』

言うのは簡単だが実施は実に困難だ。

環境に負荷をかけずに、水も食料も健康も教育も所得と仕事も平和と正義も社会的・男女間の平等も、住居もネットワークもすべてが一定以上満たされた状態に全人類を保とうというのだから。環境に負荷をかけまくっている今でさえそんなことは夢物語で、1日3ドル未満で暮らす人々は世界に20億人いて、9人に1人は十分な食べ物を食べることさえできていないというのに。

ドーナツ経済学を支える7つの思考法

とはいえ、どうすればいいんだろう？　と考えるのは自由である。

本書ではドーナツ経済学の核となる考えとして7つ挙げている。ざっと紹介すると、1つは「目標を変える」。国内総生産をの増大に固執するのをやめ、経済的な不平等や格差の解消、惑星の資源を枯渇させない範囲で、すべての人が人間的な生活を営めるように目標を変えていくこと。

2つ目は「全体を見る」として、これまで環境のことをそのフローの中に含めてこなかった経済でよく使われる循環図を破棄し、太陽を含めた環境資源を含めた新たな経済の全体像を描く必要があるということ。

第3は「人間性を育む」。

経済学で前提とされてきた完全無欠な合理的経済人などどこにもいなかったよね、ということが行動経済学によって明らかになったが、それだけではなく新たな環境保護観点を取り入れ、経済成長を目標としない人間性と価値観を育む必要がある。第4も抽象的な話だが「システムに精通する」。ようは複雑な経済を単純なシステムに落とし込むのではなく、経済を複雑で変わり続ける動的なシステムだと捉えて、それを前提として管理するべきだ、ということになる。

第5は「分配を設計する」で、新たな、そしてより根本的な分配製作について。第6は「環境再生を創造する」、できるかぎり自然エネルギィに頼り、一度使った資源を再利用する形での循環経済の在り方を志すべきだ。

最後の思考法が「成長にこだわらない」で、経済成長を前提としたこの資本主義でいかにすればそれが可能なのか、成長にこだわらない繁栄は可能なのか、といったことを本書では論じていく。

成長にこだわらない

「人間性を育む」とか、「システムに精通する」とか、ざっくりしているところはざっくりだが、絶えざる成長を前提と目標にするなんてバカげている、人間の生活そのものを豊かにすることを重点におくべきだとする考えは非常に真っ当だし、それが実現できるのならばこしたことはないだろう。

環境破壊も著しく、生物多様性が激減し温暖化が進む現状、環境面だけでもなんとかならないのかと思うばかりである。

そうはいっても、成長の軛から逃れるのは難しい。『これまで経済成長せずに国民の窮乏に終止符を打った国はこれまでに一国もない。』株主利益や、投機売買や、有利子ローンのような成長を前提とした金の動きがなくなってしまう。

継続的にGDPが成長すれば、ゼロサムではなく全体の利益を築けるし、経済のパイが大きくなれば増税せずに税収も多くなり、より多くのパイを分配に振り分けることができる。成長が続く限りそれは希望にもなるだろう。

それは”成長が続けば”の話ではあるが。

本書では「成長にこだわらないかわりにどうすればいいのか」についてたった1つの冴えたやり方を提供するわけではないが、幾つかの考え方、すでに発表されている既存のアイディアを紹介してくれる。

たとえば環境を優先し利潤を後回しにする環境再生的な企業が、たえず成長を求める株主のプレッシャーにどう対処するのか？　については、安定した利益を出す企業から安定したリターンを提供する、エヴァーグリーン・ダイレクト・インヴェスティングと呼ばれる「利益にもとづいた配当ではなく、収益の一部を永続的に出資者に支払う」タイプの資金調達法が提唱されている。

より根本的な「考え方とシステムの転換」としては、100年以上前に発表された「デマレージ」という考え方がある。これはお金を持ち続けることに課される少額の利用料のことで、お金を持っていると減ってしまうので「お金を持ち続けると、お金が増える」という常識が逆になる。

お金を持ち続けると劣化するわけだから、どんどん交換のために使わなければならない。

考え方としてはマイナス金利と近いものであり、人々は利潤を増やすことから価値を保つことに熱心になるだろう(としている)。

おわりに

「成長にこだわらない」部分をメインで紹介したが、省略してしまったばっかりに「抽象的で現実感がなくて雑な考えだ」と思われてしまいそうな他の部分もそれなりに説得力のある形での理論や事例が紹介されており、読み応えのある一冊だ。

何よりまだまだ細部をつめ、全体を見据えて考えていかない分野でもある。

気になった人には、この記事だけで判断せずにきちんと読んでもらいたいところである。

ドーナツ経済学が世界を救う

 

 Kate Raworth (原著), ケイト ラワース (著), 黒輪 篤嗣 (翻訳)

商品の説明

内容紹介

従来の経済学では世界を救えない! 経済成長に依存せずに豊かで幸福な持続可能社会を構築するための経済学のパラダイムシフト。

内容（「BOOK」データベースより）

経済成長なき未来をどう生きるか。

従来の経済学では世界を救えない!GDPの成長に依存せずに、貧困問題や環境問題を解決しつつ、豊かで幸福な社会を構築するためのまったく新しい経済モデル!

精神疾患10代から急増

ここ10年で急増　心の病、どう対応 

つらいなら迷わず相談
2010/8/12　日本経済新聞 朝刊

「眠れないなら相談を」というパンフレットは薬局でも配布している（静岡県富士市のひまわり薬局で）
うつ病など、心の病にかかる人が増えている。精神疾患の患者は300万人を超えた。

しかし病気と判断しづらいことや、精神科を受診することへのためらいなどから、適切な治療や対応を受けていない人もまだ多いようだ。

ストレス社会で誰もが心の病に侵される恐れのある現代、基本的知識は持っておきたい。

まずは心の病にどう気づけばよいかから始めよう。
「ゴルフをしたら肩が痛くなり、夜もよく眠れない」。静岡県富士市にある荒井整形外科医院に一昨年、こんな症状を訴える30歳代の男性会社員が訪れた。治療の結果、1カ月後には治ったはずだったが、その後も痛みで眠れないという。

異常を感じた荒井毅院長が「仕事は順調ですか」と尋ねると、男性は「実は出向で畑違いの職場の責任者となり、疲れ切っている」と語り出した。憂うつで食欲がないことも判明。

院長はうつ病の可能性が高いと判断、心療内科を紹介した。

年間の自殺者3万人超が続く日本。この一因としてうつ病や統合失調症、アルコール依存症などの精神疾患があるとされる。

これらの病気をいち早く発見し、治療することが予防につながると、政府も対策に本腰を入れ始めた。

先駆けてうつ病早期発見のモデル事業を始めたのが富士市だ。

事業の主な対象は働き盛りの中高年男性。「この世代は体の不調は割と訴えるが、精神的なつらさはなかなか口に出さない」（静岡県精神保健福祉センターの松本晃明所長）。

そこで通常であれば「気分の落ち込み」など精神症状から病を見いだすところを、「睡眠」に着目。「2週間以上眠れない日が続いているか」を重要な判断基準とした。

「パパ、ちゃんと寝てる？」

「パパ、ちゃんと寝てる？」――。娘が父を気遣うポスターやチラシ、テレビCMによるキャンペーンを展開。精神科と他の診療科の連携も強めた。冒頭の事例のように内科や外科にもうつ病の疑われる患者は訪れる。

そこで精神科以外の医師にもうつ病の知識を持ってもらい、必要があれば精神科医に紹介するシステムをつくった。

富士市内の心療内科・精神科、中央公園クリニックの窪田幸久院長は、「システムによって、すぐ助けないといけない深刻なうつ病が見つかるようになった」と話す。富士市の自殺者数は2005年をピークにその後は下回る状態が続いている。

「不眠」はうつ病以外の精神疾患などのサインになることもある。中高年男性のみならず、一つの目安として気を付けたい。

ここ10年で急増

ここで精神疾患とはどのような病気なのか、概略を知っておこう（表A参照）。国立精神・神経医療研究センターの樋口輝彦総長は「大まかに言えば心の機能のバランスが崩れ、日常生活に支障が出るような状態」という。

かつて精神疾患といえば統合失調症が代表的で、患者数も最も多かったが、ここ10年ほどでうつ病が急増。ストレス社会の進展や病気の概念、診断基準が広がったこと、精神科や心療内科の診療所が増えたことも背景にあるとされる。

精神疾患は本人に自覚症状がないことも珍しくない。

依存症も本人がなかなか「病気」と認識しづらい。

母親の自己責任を超えた事例

実父の子を生み続けた少女 ー 5歳から始まった悲劇的事件

　カナダ・オタワ州性的暴行サポートセンターによると、我が子に性的虐待を加える父親は、妻に気づかれないよう細心の注意を払い、また、子供が妻に近親相姦されていることを告げ口しないよう、母子関係が悪くなるような細工をすることが多いという。

我が子が日常的に夫に犯されていることを知れば、妻は怒り狂いどんな手を使ってでも近親相姦を阻止しようとする。

離婚を申請して二度と子供に会えないようにするだろうし、警察にも通報し夫を刑務所に送り込むだろう。
　また、定員数をはるかに超える囚人を収容しているアメリカの刑務所は看守の目が届かず、日常的にリンチが行われている。

幼児/児童性愛者や性的暴行犯は「卑劣極まりない」と嫌われ、入ってすぐにリンチやレイプされることが多い。
そんな目には絶対にあいたくないが、性欲は抑えられない...。

だから、妻に気づかれないよう神経を尖らせ、我が子を脅して近親相姦を繰り返すのである。
　しかし中には、近親相姦を黙認する妻もいる。

そのほとんどが、暴力的な夫が怖い、子供を連れて逃げても生活する金を稼げないなどの理由から、我が子を犯されるのを見て見ぬふりをするのだという。

だが、5年前にミズーリ州で発覚した近親相姦事件の妻は、全く別の理由で、夫が娘を犯し続けることを止めなかった。

その理由はあまりにも身勝手で、全米から鬼母だと強い批難が集まった。
　2009年1月23日、ミズーリ州ハリソンビルで47歳のダニエル・ラインハートに対する裁判が始まった。

罪状は、末娘に対する第二級米法法定強姦罪（承認年齢未満の少女との性交）と近親相姦罪、娘が産んだ子供に適切な医療を受けさせなかったことに対する第一級児童虐待罪、第二級殺人罪そして遺体遺棄罪。

ダニエルは実の娘を長年に渡り強姦し続け、4人も赤ん坊を産ませた。

しかし、赤ん坊が病気になっても医者に見せなかったため、4人中3人が死亡。

遺体は埋葬したりクーラーに入れて放置した。

■家族7人、キャンピングカーで過ごす

　裁判の証言台には、まず、事件が発覚するきっかけとなった次女が立った。

貧乏だったダニエルは一軒屋を購入することはおろか、アパートを借りる金もなく、妻と4人の娘、そして娘を強姦して産ませた息子の一家7人、キャンピングカーの中で生活していた。

次女は、狭い空間の中で、妹が父親から繰り返しレイプされ、毎年のように赤ん坊を産ませられるという異様な状況に耐えられなくなり、4人目の赤ん坊が死んだと聞かされたとき、警察に通報しようと決意。

父親のすきをついてキャンピングカーから脱走し、大型スーパー、ウォールマートに駆け込み警察に通報したのだ。

　次女は、「現在19歳になる妹は13歳のときから父親と性的関係にあった」「妹は父の赤ん坊を4人産んだ。最初の子は2004年、最後の子は2008年に生まれたが、このうち3人は死んだ」と証言。

4人娘のうち末っ子のアシュレイだけが強姦され、ほかの娘は性的いたずらさえされなかったこと、また、家の中ではアシュレイが近親相姦され赤ん坊まで産んでいることについて話すことは禁じられていたことを明かした。

■14歳で妊娠したアシュレイ、その後も生み続ける

　父親に繰り返し犯され続けられたアシュレイは、14歳のときに最初の赤ん坊を妊娠。一人目は女の子で2004年3月24日に生まれた。出産にはダニエルが立会い、お産の手伝いもした。生後間もなく赤ん坊は病気になり、アシュレイが「病院に連れて行って」と必死に懇願したにも関わらず、ダニエルはそれを許さず赤ん坊は同年7月8日に死亡。

ダニエルは赤ん坊の遺体を毛布に包み、箱の中に入れてシリコンで密封した後、オクラホマ州のインディアン居留地に埋めた。

 

赤ん坊の死に嘆き悲しむアシュレイに気遣うことなく、ダニエルは彼女を犯し続けた。

その結果、アシュレイはまたすぐに妊娠。

2005年8月、16歳のときにピックアップトラックの中で、二人目となる男の子を出産した。

出産には母親のリンダが立会い、手助けをした。

この子は順調に成長しており、事件発覚後は児童相談所に保護され、後にアシュレイのもとに戻された。

 

　アシュレイは続けて妊娠しており、2006年11月17日に三人目の男児を出産。

出産にはダニエルとリンダが立会い、手助けをした。赤ん坊は生後すぐに健康状態が悪くなり翌年2月に死亡。

アシュレイは我が子の遺体を毛布に包み、ミニカーとテディベアのぬいぐるみと一緒に箱の中に入れた。

 

　箱はシリコンで密封し、ミズーリ州にあるダニエルの実家ガレージを深く掘って埋めた。

その後、リンダが「警察が何かかぎつけたようだと」と察知したため、アシュレイは箱を掘り出しブルーシートにくるみ、父の実家の別のガレージに置いてあったキャンピングカーの後方部にあるクーラーの中に隠した。

ダニエルの実家はその昔、農場を経営していたため、スペースは沢山あったのだ。

 

　そして2008年4月2日、アシュレイは四人目の女児を出産。キャンピングカーの中で行われた出産にはダニエルが立会い手伝った。アシュレイは出産直後、父から死産だったと告げられ、泣きながら赤ん坊を布に包み、小さなクーラーに入れ、蓋をしてシリコンで密封。三人目の遺体箱を入れた大きなクーラーに並べて入れた。

自己責任論の是非

例えば10代の少女の妊娠→出産→シングルマザー

当然、妊娠させた相手の男が居いるはず、だが男が責任を取らず逃げたケース
不良少女として見放さ親の支援も受けられず、経済的に困窮して、仕方なく売春の世界へ転落
何処から、何処までが自己責任なのだろうか？

 

児童買春 背景知って 被害少女支援の団体発足

任意団体　シェアスル

　千葉の女性ら「若者の駆け込み寺に」　／千葉

　毎日新聞2018年12月2日　地方版

社会一般
千葉県
　経済的な困窮や虐待などさまざまな困難を背景に児童買春の被害に遭った少女らを支援しようと、千葉市の女性ら１０人が任意団体「シェアスル」を発足させた。少女たちの実態を学ぶ講演会を開催し繁華街の巡回にも取り組んでいる。

若い女性の「駆け込み寺」となるシェルターの開設も目指している。【斎藤文太郎】

　代表は千葉市美浜区の関根由紀世さん（５６）。

夫婦間や交際関係にある男女間の暴力（ＤＶ）を防止するためＮＰＯ法人「ウィメンズ・ウィングちば」で相談事業などに長年携わってきた。

少女の自立をサポートする一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（東京）とコラボと関わりのある少女たちが企画した展示会に２０１６年に足を運んだ。少女たちの体験や思いがパネルで紹介されており、１７年秋にはコラボの仁藤夢乃代表（２８）の講演を聞き、児童買春に至る経緯が単純ではないことを知った。

　「千葉にも苦しむ少女がいるのでは。支援が必要ではないか」。ＤＶ防止に取り組む仲間たちとそんな会話になり、実態を知ろうと１７年の冬にＪＲ千葉駅や京成千葉中央駅付近などを巡回。一見して困難な状況だと分かる少女は見かけなかったが、アダルトショップや少女がライブに出演するカフェなど以前は知らなかった店舗があることに気づいたという。

今年６月、生活困窮や就労の相談員や他の市民活動にかかわる女性らとともに任意団体を発足。

団体名は「共有する」という意味で、少女たちを取り巻く現状や課題を多くの人と分かち合いたい、という思いを込めた。 

 

とりで生涯現役ネット

とりで生涯現役ネットは、
 
少子高齢化・人生100年時代を目の前に、いつまでも元気で活躍したいシニアのみなさんの就労・起業・市民活動/ボランティア参加を支援します。
　また、これまであまり地域に関わりを持っていないみなさんの地域社会へのデビューも！
　取手市は、雄大な利根川・小貝川に囲まれ、古くからの宿場町の面影を残しながら、首都圏のベットタウンとして発展してきました。

俗に「茨城都民」と言われていたみなさまも、地元取手市での新たな活動をご支援します。

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取手市の生涯現役推進事業

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　少子高齢化・人生100年時代を目の前に、これまであまり地域に関わりを持っていない方々に、いつまでも元気で活躍できる高年齢者の就労・起業・市民活動/ボランティア参加を支援します。
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　『とりで生涯現役ネット』では、地域の貴重な人材であるシニアのみなさんの活躍の場を次の三本柱で促進します。
           (1)「就労」を通じた社会参加、
           (2)「起業」による地域活性化、
           (3)ボランティア活動（有償を含む）による地域参画、
 
　とりで生涯現役ネットは、市内関係団体と密接に連携し、健康と生きがいの充実を図る地域連携型のモデルを作り上げることを目指して次の事業を展開します。
　　・総合相談窓口　(生涯現役コンシェルジュ)
　　・セミナー及びスクール開催
　　・シンポジューム開催
　　・働き方及び雇用者意識調査の実施
　　・高年齢者雇用新規開拓・啓発
 
　とりで生涯現役ネットは、市内関係団体と密接に連携し、健康と生きがいの充実を図る地域参加型のモデルを作り上げることをめざしています。

 

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生涯現役促進地域連携事業と取手市

生涯現役促進地域連携事業

　厚生労働省では、少子高齢化の進展、労働力不足、そして人生100年時代到来などが課題となっている中で、働く意欲のあるシニアのみなさんが、脳力や経験を活かし、年齢に関わりなく健康で働くことが出来る「生涯現役社会」を構築するためのモデルづくりとして推進しています。

取手市の構想

　取手市は「取手市生涯現役促進地域連携事業推進協議会」を設立し、その総合相談窓口として『とりで生涯現役ネット』を2018年12月に開設いたしました。
　これは、茨城県では初の取り組みです。
　『とりで生涯現役ネット』では、シニア層の知識や経験を活かし新たな「就業」「起業」「地域参画」を関係団体と連携し支援します。特に、福祉(子育て・介護・生活支援)、農業、小売サービス、そして起業を重点分野とします。
 
　シニアのみなさんには健康と生きがいの充実を、事業者には知識と経験を持った人材を、そして地域社会には新たな担い手と活力を与える、地域参加のモデルづくりと環境整備を行うことを目的として発足いたしました。
 

　ロゴには、取手市のブランドメッセージ「ほどよく絶妙とりで」を入れ、背景の緑(greenfield)にはこれからのどのようにも開拓できる新たな生活づくりと、これからのシニア層の就業・地域参加に向けた「無限の可能性」への想いを込めました。

　これまで積み上げてきた貴重な経験や人脈を活かし、そして抱いてきた夢を取手で実現しましょう。 
  
 取手市生涯現役促進地域連携事業推進協議会

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「取手市生涯現役促進地域連携事業推進協議会」は、厚生労働省から この事業 を受託し、事業構想に従って、取手市における生涯現役促進を進めます。