どのような、濃密な関係であったとしても、何時か別れが来るもの。 でも、寂しい。第三者として、どちらにも、感情が移入され、気持ちが複雑。等分に二人を応援していたのだから。
セミナーの講師を、頼まれた友人。 引退しても、求められる。それは友人の器、過去の実績。だが、準備はしておくように、とアドレスが。 資料を今日、頂くが全く無縁の世界。
引退を卒業としたら 確かに微妙な表現。 でも、距離を置きたい心情なのだが。希薄になるばかりの人間関係。 つながりの糸は、残し置きたいと、友人に会い、酒を飲む。
当選 中村修（自民党・公明党推薦）1万439票
当選 川口まさや（無所属）9050票
次点 上野たかし（共産党）8588票
落選 佐藤りゅうじ（無所属）6499票
1位と2位の差は1389票
2位と次点の差は462票
県の施策充実している
茨城県では、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けた政策の方向性を県民の皆さんにお示しするため、平成30年に策定を予定している「新たな茨城県総合計画」に先駆けて、「政策ビジョン」を策定しました。
県民の皆さんにおかれましても、一人ひとりが地域や将来のことを考え、未来に希望の持てる「新しい茨城づくり」に、ともに挑戦していただきますようお願いいたします。
政策課題
子育て支援の充実に全力取り組む。
特に１８歳までの一部医療費無料化も含め医療費の負担軽減を実現する。
教育費の負担軽減に全力で取り組む。
具体的には、私立高校の授業料実質無料化、県独自の給付型奨学金制度の創設、学校給食の無償化などを検討する。
高齢者の医療・介護、健康増進、移動支援・買い物支援などに積極的に取り組み、いばらき型地域包括ケアシステム構築を図る。
魅力度日本一を目指し、茨城県の情報発信力の強化といばらきのブランドの向上を図る。
芸術文化による地域おこし、移住促進、ＵＩＪターンの促進などを図り、県北地域の活性化を図る。
茨城県(26位→11位)にジャンプアップ
他の追随を許さない福井県が3回連続トップで、2位は4回連続で東京都
長野県、石川県、富山県、山梨県、愛知県、島根県などが以下に続いた
前回(2016年版)と比べても、基本指標を含むすべての分野で順位が上昇しており、「仕事」「教育」は今回も1位。特に「教育」は得点も伸びており、学力の維持と社会教育の充実が盤石のトップの原動力となった。 ここで気になるのが、「なぜ福井県はこんなに多くの指標で順位が高いのか？」という点だろう。
2位には東京都が4回連続で入った。基本指標と「文化」の1位をキープしており、 得点もほぼ変わらず安定している。
山梨県、山形県、茨城県、三重県が躍進
前回(2016年版)からジャンプアップしたのが、山梨県(14位→6位)、山形県(22位→10位)、茨城県(26位→11位)、三重県(23位→13位)てある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
学校が軍事拠点になり、攻撃となる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（英語: Human Rights Watch）とは、アメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOでニューヨーク市に本部を置く。
世界各地の人権侵害と弾圧を止め、世界中すべての人々の人権を守ることを目的に、世界90か国で人権状況をモニターしている団体である。
前身は、1978年に設立され、ソビエト連邦のヘルシンキ協約違反を監視したヘルシンキ・ウォッチ（英語版）。
ヘルシンキ・ウォッチは人権侵害を行う政府を公に批判することで、ソビエト連邦と東欧各国での人権侵害に国際的な注目を集めることに成功し、この地域における1980年代後半の民主化の実現に貢献した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動は、地域とテーマ別の部局で構成されている。
地域：アフリカ、南北アメリカ、アジア、ヨーロッパ・中央アジア、中東・北アフリカ、アメリカ合衆国
テーマ：武器、ビジネス、子供の権利、緊急対応、保健と人権、LGBTの権利、難民、女性の権利
その他にも、テロリズム対策、障害者の権利、環境、経済的・社会的・文化的権利、国際的な法による裁き、表現の自由、拷問等の問題にも取り組んでいる。
活動例[編集]
1992年には地雷禁止国際キャンペーンにも参加しており、そこでの民間社会組織の地球規模での連合の成果はオタワ条約として実った。
1997年には、対人地雷禁止条約の成立に貢献したとして、他団体と共同でノーベル平和賞を受賞した。
また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、1994年のルワンダ虐殺が始まる以前から、国内の民族間の緊迫した関係について報告し、内戦中も、当時アフリカ局の顧問を勤めたアリソン・デフォージは現場での出来事を細かく記録し、その記録は後のルワンダ国際戦犯法廷で証拠として扱われた。
子ども兵士の問題にも関わっており、1998年に6つの国際NGOで結成された「子ども兵士徴用廃止をめざす連合」を構成する1つの団体でもある。
またクラスター爆弾の廃絶運動にの参加しており、2008年には、クラスター爆弾禁止条約の成立にも貢献した。この条約は全てのクラスター爆弾の使用を禁止するもので、107カ国が採択した。
毎年、政治的迫害の犠牲者であり、財政的な支援が必要な世界中の作家に助成金を与える「ヘルマン/ハメット助成金」という活動もしている。
情報にも価値があり、それを創造できるはず。
わたしたちの周りには、さまざまな意図を含んだ情報が拡散している。
自分の望みのまま、間違いやうその情報もネットなどで伝えられる。
高をくくった漫心や偏狭で自分本位な傾向。
物事の見方に、もし誤った認識があれば、その先の未来に正しさは得られない。
執念と覚悟と決意があれば。
偉大なリーダーは、対話を大切にする。
つまり、人と会う機会を大切にすることだ。
良き本を読むことが、良き人生を生きていく原動力となる。
創造力・思考力を養うためにも、とりわけ幼少期に良書に触れる機会が重要だ。
本の魅力を伝える。
良書と出合える場を提供する。
日本の“先生”は総じて働き過ぎです。実態をよく知らない人には「公務員で安定した給与を得られて、可愛い子どもに囲まれて、恵まれた職業だ」と考えられている節もあるようですが、最近では教員の過労死に関わる報道を目にする機会は確実に増えており、教員の長時間労働の実態が徐々に明らかになってきていると感じられます。
そもそも、なぜ教員は長時間労働を余儀なくされるのでしょうか？その原因は、「膨大な業務量」にあります。
授業の実施とそれに伴う準備、各種行事の準備と実施、保護者会、家庭訪問、PTA、会議、研修・・・等々、一つひとつを挙げればきりがないくらいの仕事に、日々追われています。
加えて、児童・生徒や保護者への対応が入ることもあり、そうなれば優先的に時間を確保することとなります。
文部科学省の調査によれば、“1週間当たりの学内総勤務時間について、教諭（主幹教諭・指導教諭を含む。）のうち、小学校は 55～60 時間未満、中学校は 60～65 時間未満、副校長・教頭のうち、小学校は60～65 時間未満、中学校は 55～60 時間未満の者が占める割合が最も高い”とのこと。
出典：文部科学省「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）」
労働基準法に定める法定労働時間は「週40時間」と比較すれば、教員が恒常的にいかに働き過ぎの状態であるかは一目瞭然です。厚労省が過労死ラインとするのが「月80時間以上の時間外勤務」ですが、「週60時間以上の勤務」はまさしくこれに該当することになります。
取手市に在住して驚いたのは、日本共産党のポスターが住宅街に目立っていたことだ。
この街はどんな街なのだろう？
素朴な疑問だった。
共産党は前時代的な思想、つまり＜時代遅れ＞と当方は思っていたので、この住宅街の住民たちに対して少なからず違和感を抱いた。
ソ連が崩壊（ソ連覇権主義が解体）したことが、共産党支持者の日本国民の人たちに＜理解されていない＞のではないかとも考えられた。
日本共産党は、ソ連の海外支部の役割ではなかったのかだろうか、とも受け止めていた。
（共産主義インタナショナル（コミンテルン）は、１９１９年３月、レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、４３年の解散まで、各国の共産党は、その支部として活動しました。
１９２２年創立された日本共産党は同年１１月のコミンテルン第４回大会で日本支部として認められた。）
「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）
そもそも日本共産党は１９２２（大正１１）年、旧ソ連のモスクワに本部を置く「共産主義インターナショナル」（コミンテルン）の日本支部として誕生した。結成当初のメンバーは堺利彦、山川均、野坂参三、徳田球一らである。
ロシア革命（１９１７年）後の１９年、レーニンによってつくられたコミンテルンは、共産主義の思想を各国に「輸出」し、全世界を「ソビエト化」つまり、共産主義化することが目的の組織だった。
当時誕生したばかりのソ連は、一国だけの革命政権が、いずれは他の資本主義諸国から包囲されてしまうことを恐れ、諸外国にも同様の革命組織が必要だと考えたのである。このため、各国支部の共産主義者たちは、コミンテルンによるモスクワからの指令と資金提供を受けて、ソ連のための工作やスパイ活動はもちろん、自国の政治体制を内部から混乱させて、いずれは自国でも革命を起こそうと考えていたのだ。
大前研一"ついに失われた30年になった"
なぜ平成という時代は失敗したのか
政治・社会 2018.11.30
国民の景気実感と政府の発表は、なぜズレるのか
そもそも国民が憲法改正を火急の論点としてとらえているかといえば、決してそうではない。
内閣府が定期的に行っている「国民生活に関する世論調査」の直近の調査で、「今後、日本政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか」という質問に対する回答（複数回答）の最上位は「医療・年金等の社会保障の整備」（64.6％）。以下、「高齢社会対策」（52.4％）、「景気対策」（50.6％）がベストスリー。
「憲法改正」という回答はまったく上位に入ってこない。
NHKやマスコミ各社の世論調査でも傾向は同じだ。国民の意識の中では憲法改正という論点の優先順位は依然として高くない。
「政治に望むものは何か」という世論調査で必ず上位に上がってくるのが「社会保障」と「景気対策」である。
「5年前より今のほうが悪いという人はよほど運がなかったか、経営能力に難があるか、何かですよ。
ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから」という麻生太郎財務大臣の発言が物議を醸した。
確かに株価を見れば5年前より上がっているが、景気回復を実感している国民は少ない。
だから、相変わらず政府に「景気対策」を望む声が高いのだ。
国民の景気に対する感覚と、「（18年12月で）戦後最長の景気回復の予想」という主催者発表のズレはかなりシリアスな問題である。なぜこのようなズレが生じるのか。
大きな理由の一つは給料の手取りが増えていないからだ。
この20年で欧米の給料は平均で2倍になっている
この20年で欧米の給料は平均で2倍になっているのに、唯一、日本の給料だけはほぼフラットだ。G7の主要7カ国で比較しても、日本だけが2000年の賃金水準を下回っている。
そこに"イスラーム的正しさ"はない
2018.12.10 #性奴隷 #ノーベル平和賞
公益財団法人中東調査会、主席研究員 高岡 豊
PRESIDENT Online
一覧「ノーベル賞受賞者が明かす"性奴隷"の実態
そこに"イスラーム的正しさ"はない：PRESIDENT Online - プレジデント」をはてなブックマークに追加
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2018年のノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド・バセ・タハ氏は、過激派組織「イスラーム国」（IS）に拘束され、“性奴隷”として扱われた。著書『THE LAST GIRL イスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語』（東洋館出版社）では、その壮絶な体験を明かしている。なぜ彼女は拘束されたのか。同書の翻訳協力者である中東調査会の高岡豊氏が、組織的な性暴力の背景を解説する――。
若い女性は「性奴隷」として売買される
本書には、さまざまな「イスラーム国」の構成員やその身内たちが登場する。著者の目には、「イスラーム国」の人々は、暴力や組織内の権力関係に基づかなければ対人関係を構築できない人々として映ったようだ。「イスラーム国」の者たちは、著者が人として最低限示すべきと祈るレベルの同情も、ヤズィディの者には示さなかった。著者たち若い女性は「サビーヤ（＝性奴隷）」として売買されたり、贈り物にされたりするという扱いを受ける。そしてその「持ち主」の思うままに暴力を振るわれ、強姦されることになる。
また、著者は「イスラーム国」の者たちが、自ら定めたさまざまな規則を自己中心的・ご都合主義的にしか運用しないさまを目撃する。
筆者は長年「イスラーム国」も含むイスラーム過激派を観察してきた。
その過程で、ゲーム仕立てで残忍な処刑方法を次々と開発する姿や、閲覧数やヒット数を稼ぐことを至上目的とする文字通り子供だましの動画類を多数目にしてきた。
その結果、筆者はイスラーム過激派の構成員や支持者を「まじめなムスリム」と描写することへの違和感を抱き続けてきた。
本書で語られる著者の凄惨な体験は、筆者の違和感を裏打ちするものだった。
裁かれるべきは「イスラーム国」だけではない
紛争とそれに伴う性暴力の根絶という問題意識と並んで重要なのは、何がヤズィディの共同体全体への恐るべき虐待と殺戮を可能にしたのかという問題である。著者の親族の男性もほとんどが殺戮されたし、親族の男児の一人は「イスラーム国」の最末端の兵士へと「改造」された。
ナディア・ムラド（著）／吉井智津（翻訳）『THE LAST GIRL イスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語』（東洋館出版社）
著者の認識では、「イスラーム国」が関わった紛争の当事者となった諸国・政府・諸組織、そして諸共同体は、ヤズィディの共同体を襲った悲劇を防止する手だてを講じず、進行中の事態を黙殺し、すっかり手遅れになった後に現れた挙げ句、著者やヤズィディの人々を政治的に利用した。
告発され、裁かれるべきなのは「イスラーム国」だけではないし、この種の悲劇を繰り返さないために行動を起こすべきなのは市井のムスリム、特に政治や宗教分野の指導者たちであると著者は明言している。また、「イスラーム国」の行為を、自分はそのような解釈を支持しないと言い訳しつつ、「イスラーム的に正しい」というにとどまった解説や分析は、本当に解説の役割を果たしたのだろうか？ 解説・分析分野の末端に属する筆者としても、顧みる点は多々あることを感じさせられた。
高岡豊（たかおか・ゆたか）
公益財団法人中東調査会 主席研究員
新潟県出身。1998年早稲田大学教育学部を卒業後、2011年に上智大学で博士号（地域研究）を取得。2014年5月より現職。著書に『現代シリアの部族と政治・社会 : ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ地域の部族の政治・社会的役割分析』（三元社）、『「イスラーム国」がわかる45のキーワード』（明石書店）など。
効率ばかり追い求めてきた旧来の日本の価値観を変えていく。
旧来の常識を打ち破るには「トップの意識が変わらなければだめだ」。
「社会の意識を変えていくには、教育から変えていく他ない」。
障害者の「できない」ことよい「できる」ことに目を向けると、見えてきたのは、適切な支援さえあれば自立ができる人がたくさんいる。